岐阜県大垣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率は上昇傾向にあるが、総収益の7割以上を一般会計繰入金に依存しており、その内の基準外繰入金も増額傾向にある。企業債残高対事業規模比率は、企業債残高のうち一般会計が負担すべき金額を控除した金額を基に試算される。本事業では、残高全てが分流式下水道等に要する経費であり、一般会計負担となっているため、当該比率は0％となっている。実際のところ、企業債残高は年々減少傾向にある。経費回収率は類似団体と比較して優位ではあるが、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。また、汚水処理原価は類似団体と比較して優位であるものの、汚水処理費の増加と有収水量の減少により年々上昇傾向にある。有収水量の減少は施設利用率の低下の一因でもあり、類似団体と比べ優位ではあるが、最大稼働率も53％と半分程度の能力しか使用していない状況である。施設別では、北部浄化センターが利用率51％、中部浄化センターが33％であり、中部浄化センターは類似団体と比較して劣位となっている。水洗化率は、算定方法の変更により平成24年度では大きく減少している。類似団体と比較して依然優位にあるものの、整備完了済みであり、普及活動を継続している状況である。

本事業には、北部処理区及び中部処理区の2つの処理区があり、それぞれの供用開始は平成12年と平成17年である。したがって、管渠が比較的新しいことから、現時点では更新の必要がないため、管渠改善率は0％となっている。処理場については、耐用年数を超える設備が生じており、老朽化による改築更新費用の増大が見込まれることから財源確保が大きな課題となっている。そのため、施設の延命化や維持管理費の抑制を図る必要があり、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止しつつ、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。