岐阜県大垣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は100％に近い割合でほぼ横ばいに推移しているが、総収益の7割以上を一般会計繰入金に依存している。その内の基準外繰入金（使用料等の事業収入で賄うべき経費に対する、財源不足を補填するための公費）は平成28年度の使用料の改定により減少したものの依然存在している。経費回収率は類似団体と比較して優位ではあり上昇傾向にあるものの、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。また、汚水処理原価は類似団体と比較して優位であるものの、汚水処理費の増加と有収水量の減少により年々上昇傾向にある。節水型社会の進行による水需要の低下等に起因する有収水量の減少は、施設利用率の低下の一因でもあり、類似団体と比べ劣位となっている。最大稼働率も54％と半分程度の能力しか使用していない状況である。施設別では、北部浄化センターが利用率50％、中部浄化センターが33％であり、中部浄化センターは類似団体と比較して劣位となっている。水洗化率は、類似団体と比較して優位であるが、整備完了済みであるため、更なる普及活動の実施により、水洗化率の向上を目指す。

本事業には、北部処理区及び中部処理区の2つの処理区があり、それぞれの供用開始は平成12年と平成17年である。したがって、管渠が比較的新しいことから、現時点では更新の必要がないため、管渠改善率は0％となっている。処理場については、一部、耐用年数の短い機械・電気設備が更新時期を迎えており、更新費用の財源確保が大きな課題となっている。そのため、施設の延命化や維持管理費の抑制を図る必要があり、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止しつつ、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。

本事業では、平成28年度に下水道使用料の改定を実施し、経営基盤の強化を図ったところである。今後とも、更なる普及活動の実施による水洗化率--「救急医療、がん医療を軸とする高度・専門医療の向上に注力し、有収水量や施設利用率の向上を目るため、長期的な視野に立って徹底した経営の効率に対する文書や訪問による普及活動を強化・継続し駐車場である。ナンスを行うとともに、適正な維持管理を行う--の提供」「政策医療（救急医療、小児医療、精神指していく。化・健全化に取り組んでいく。ていく。丸の内駐車場は、新庁舎建設後にあり方の検討が必ことで、引き続き公共駐車場として運営を行科医療、災害医療など）の提供」「地域医療機関また、平成29年度に下水道ストックマネジメントまた、平成29年度からは、大垣市浄化センターに要な駐車場であり、全体の駐車場整備計画を見直すう。との連携による切れ目のない＜地域完結型＞医療計画を策定し、下水道施設のライフサイクルコストおいて汚泥処理で発生するメタンガスを利用した発中において検討する。●指定管理者制度等による経費節減を図るととの提供」「高度急性期病院の強みを生かした人材の低減や、予防保全型施設管理の導入による安全の電設備を導入し、売電を開始している。当該売電収もに、引き続き、駐車場の利用促進施策の実施育成の実施」「災害医療の充実」を将来像に、心確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行っていく入により、一般会計からの繰入金を大幅に減少させにひびく医療のさらなる実践を進める。経営面でや利用者サービスの向上に努めていくことで、とともに、当該計画に基づく更新等に対する国庫補ることが期待できる。は、退職給付引当金を除いた経常収支比率100％料金収入増を目指し、経営改善を図る。助金を確保することにより、一般会計からの繰入金さらには、平成29年度に下水道ストックマネジメ以上を目標とし、持続的な経営を実現していく。の削減に努めていく。ント計画を策定し、下水道施設のライフサイクルコストの低減や、予防保全型施設管理の導入による安全の確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行っていくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。----