岐阜県大垣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											101.54	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）											105.78	106.09	106.44

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	97.42	98.92	99.41	99.47	99.67	99.78	99.58	99.0	100.0	104.89
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	75.7	77.85	79.62	80.35	80.27

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											64.38	70.33	72.86

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											20.32	24.6	25.81
類似団体内平均値（％）											44.25	43.07	45.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	41.35	0.0	10.69	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1137.93	942.82	976.44	872.42	866.96	1377.39	1262.07	1247.05

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	68.98	68.92	64.7	65.85	66.23	68.15	72.29	75.28	69.45	75.58	85.64	86.4	81.16
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	60.85	64.35	68.0	65.71	63.94	80.44	80.5	77.85

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	207.41	207.67	220.43	222.91	233.51	226.04	230.25	227.93	250.47	231.61	188.97	195.46	217.09
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	267.74	254.04	239.05	249.3	254.26	202.79	203.65	211.17

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	43.29	44.2	44.48	43.62	42.93	43.0	42.86	42.28	41.45	40.69	41.37	40.0	37.97
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	55.22	54.89	50.39	38.85	40.51	50.28	51.43	50.29

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	81.06	82.08	75.4	76.1	78.14	87.24	87.45	87.04	87.41	87.76	91.11	90.35	90.65
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	81.7	81.65	81.67	81.6	81.39	84.74	84.75	84.66

経営の健全性・効率性について

令和2年度に地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前の数値は全て0となっている。経常収支比率は100％であり、収支均衡ではあるものの、長期前受金戻入を除く収益の6割以上を一般会計繰入金に依存しており、その内の基準外繰入金（使用料等の事業収入で賄うべき経費に対する、財源不足を補填するための公費）は、令和2年度に使用料改定を実施したものの、依然存在している。経費回収率は類似団体と比較して優位であるものの、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。また、汚水処理原価は、汚水処理費の増加及び有収水量の減少が原因で増加しているものの、類似団体と比較して優位となっている。節水型社会の進行による水需要の低下等に起因する有収水量の減少は、施設利用率の低下の一因でもあり、類似団体と比べ劣位となっている。最大稼働率も44％と半分程度の能力しか使用していない状況である。施設別では、北部浄化センターが利用率45％、中部浄化センターが29％であり、中部浄化センターは類似団体と比較して劣位となっている。水洗化率は、類似団体と比較して優位であるが、整備完了済みであるため、更なる普及活動の実施により、水洗化率の向上を目指す。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											6.23	10.17	13.91
類似団体内平均値（％）											21.36	22.79	24.8

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.01	0.01	0.02

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.07	0.1	0.07	0.13	0.02	0.5	0.12	0.09

老朽化の状況について

本事業は、北部処理区及び中部処理区の2つの処理区で構成されている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低いが、これは令和2年度の地方公営企業法の適用時から減価償却累計額を計上しているため、見かけ上低くなっていることに加え、平成12年（北部処理区）及び平成17年（中部処理区）に供用を開始しており、償却対象資産が比較的新しいことによるものである。償却対象資産の新しさは、管渠老朽化率及び管渠改善率が0％となっていることからも見て取れる。今後は、耐用年数の短い機械・電気設備の一部が更新時期を迎えるが、それに対しては、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止し、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。

全体総括

本事業では、令和2年度に下水道使用料の改定を実施し、経営基盤の強化を図ったところである。今後とも、更なる普及活動の実施による水洗化率の向上に注力し、有収水量や施設利用率の向上を目指していく。今後は、平成28年度に策定、令和元年度に改定した経営戦略を令和5年度に再度見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取り組むとともに、一定期間ごとに抜本的な改革やストックマネジメント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。