岐阜県大垣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率は100％に近い割合でほぼ横ばいに推移しているが、総収益の約7割を一般会計繰入金に依存している。その内の基準外繰入金（使用料等の事業収入で賄うべき経費に対する、財源不足を補填するための公費）は平成28年度の使用料の改定により減少したものの依然存在している。企業債残高対事業規模比率で参照される企業債残高は、当該事業が負担して償還すべきものであり、平成29年度決算値を基に見込みで算出されている。平成29年度は、当該事業独自の収入で一部償還したため0％ではなくなったが、独自収入がなければ分流式下水道等に要する経費を中心とする基準内繰入金となるため、今後も比率が大きく上昇することはない予定である。経費回収率は類似団体と比較して優位であり上昇傾向にあるものの、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。また、汚水処理原価は汚水処理費用の減少により低下したものの、有収水量の減少もあり、類似団体と比較して劣位に転じた。節水型社会の進行による水需要の低下等に起因する有収水量の減少は、施設利用率の低下の一因でもあり、類似団体と比べ劣位となっている。最大稼働率も53％と半分程度の能力しか使用していない状況である。施設別では、北部浄化センターが利用率50％、中部浄化センターが33％であり、中部浄化センターは類似団体と比較して劣位となっている。水洗化率は、類似団体と比較して優位であるが、整備完了済みであるため、更なる普及活動の実施により、水洗化率の向上を目指す。

本事業には、北部処理区及び中部処理区の2つの処理区があり、それぞれの供用開始は平成12年と平成17年である。したがって、管渠が比較的新しいことから、現時点では更新の必要がないため、管渠改善率は0％となっている。処理場については、一部、耐用年数の短い機械・電気設備が更新時期を迎えており、更新費用の財源確保が大きな課題となっている。そのため、施設の延命化や維持管理費の抑制を図る必要があり、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止しつつ、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。

本事業では、平成28年度に下水道使用料の改定を実施し、経営基盤の強化を図ったところである。実施し、経営基盤の強化を図ったところである。●平成２９年度現在、駐車場が稼働してから約１８今後とも、更なる普及活動の実施による水洗化率今後とも、上石津地域の豊かな自然環境を維持す今後は、水洗化率の低迷を打破すべく、未接続世帯建設後40年を越え、施設の老朽化が進んでいる駐車年が経過しているため、定期的な施設のメンテナン--「救急医療、がん医療を軸とする高度・専門医療--の向上に注力し、有収水量や施設利用率の向上を目るため、長期的な視野に立って徹底した経営の効率に対する文書や訪問による普及活動を強化・継続し場である。スや適正な維持管理の実施により、引き続き公共駐の提供」「政策医療（救急医療、小児医療、精神指していく。化・健全化に取り組んでいく。ていく。現在市の新庁舎が建設中であり、建設後にあり方の車場として運営を行う。科医療、災害医療など）の提供」「地域医療機関また、平成29年度に策定した下水道ストックマネまた、平成29年度からは、大垣市浄化センターに検討が必要な駐車場であるが、全体の駐車場整備計●指定管理者制度等による経費節減を図るとともとの連携による切れ目のない＜地域完結型＞医療ジメント計画に沿い、下水道施設のライフサイクルおいて汚泥処理で発生するメタンガスを利用した発画を見直す中においても検討することとしている。に、引き続き、駐車場の利用促進施策の実施や利用の提供」「高度急性期病院の強みを生かした人材コストの低減や、予防保全型施設管理の導入による電設備を導入し、売電を開始している。当該売電収者サービスの向上に努めていくことで、料金収入増育成の実施」「災害医療の充実」を将来像に、心安全の確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行っ入により、一般会計からの繰入金を大幅に減少させを目指し、経営改善を図る。にひびく医療のさらなる実践を進める。経営面でていくとともに、当該計画に基づく更新等に対するることができた。は、退職給付引当金を除いた経常収支比率100％国庫補助金を確保することにより、一般会計からのさらには、平成29年度に下水道ストックマネジメ以上を目標とし、持続的な経営を実現していく。繰入金の削減に努めていく。ント計画を策定し、下水道施設のライフサイクルコストの低減や、予防保全型施設管理の導入による安全の確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行っていくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰--入金の削減に努めていく。--