岐阜県大垣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率は100％に近い割合でほぼ横ばいに推移しているが、総収益の約7割を一般会計繰入金に依存している。その内の基準外繰入金（使用料等の事業収入で賄うべき経費に対する、財源不足を補填するための公費）は平成28年度の使用料の改定により減少したものの依然存在している。企業債残高対事業規模比率で参照される企業債残高は、当該事業が負担して償還すべきものであり、平成29年度決算値を基に見込みで算出されている。平成29年度は、当該事業独自の収入で一部償還したため0％ではなくなったが、独自収入がなければ分流式下水道等に要する経費を中心とする基準内繰入金となるため、今後も比率が大きく上昇することはない予定である。経費回収率は類似団体と比較して優位であり上昇傾向にあるものの、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。また、汚水処理原価は汚水処理費用の減少により低下したものの、有収水量の減少もあり、類似団体と比較して劣位に転じた。節水型社会の進行による水需要の低下等に起因する有収水量の減少は、施設利用率の低下の一因でもあり、類似団体と比べ劣位となっている。最大稼働率も53％と半分程度の能力しか使用していない状況である。施設別では、北部浄化センターが利用率50％、中部浄化センターが33％であり、中部浄化センターは類似団体と比較して劣位となっている。水洗化率は、類似団体と比較して優位であるが、整備完了済みであるため、更なる普及活動の実施により、水洗化率の向上を目指す。

本事業には、北部処理区及び中部処理区の2つの処理区があり、それぞれの供用開始は平成12年と平成17年である。したがって、管渠が比較的新しいことから、現時点では更新の必要がないため、管渠改善率は0％となっている。処理場については、一部、耐用年数の短い機械・電気設備が更新時期を迎えており、更新費用の財源確保が大きな課題となっている。そのため、施設の延命化や維持管理費の抑制を図る必要があり、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止しつつ、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。