長野県山ノ内町の財政状況（2010年度）

類似団体平均、長野県平均ともに上回っているが、長引く景気の低迷と東日本大震災等の影響による観光入込客の減少等で、市町村民税、入湯税、固定資産税の減少が見られるため、徴収強化による税収の増加で歳入の確保に努める。

平成２０年度、２１年度の公的資金補償金免除繰上償還、平成２２年度の任意繰上償還を行い、積極的に公債費の削減を行ってきたため類似団体平均、長野県平均を上回った。しかし、補助費等及び繰出金が増加してきており、また、長引く景気の低迷、東日本大震災の影響等による税収の落ち込みも大きく、更なるコスト削減と歳入確保に努める。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっているのは、主として物件費が主な要因となっており、山ノ内町行政改革大綱に基づき積極的にコスト削減を行ってきた。しかし、人件費の状況は類似団体平均を上回っており、今後は退職者不補充等による職員数の減少と職員定員管理計画等に基づき、適正な職員数に努める。

平成１７年度から平成１９年度に実施した給料カット（理事者１５％、職員５％）、平成２１年度に実施した給料カット（理事者１５％、職員２％）及び退職者不補充等による職員数削減等により、類似団体平均を上回っている。今後もより一層の給与の適正に努める。

類似団体平均を下回っているものの長野県平均を上回っているのは、人口規模に対する町の面積が広いためである。今後も職員採用計画等により適切な定員管理に努める。

オリンピック関連事業の町債償還が徐々に終了しているが、依然として高い水準にある。今後の大型事業の計画的な事業執行や適切な地方債管理を行うとともに、公営企業会計への繰出金の見直し等により財政の健全化に努めていく。

オリンピック関連事業等における町債の償還が徐々に減少する一方で、公共下水道・農業集落排水事業による公営企業債等繰入見込額やごみ処理施設整備等に係る組合等負担金見込額の増加が見込まれている。今後は大型事業の計画的な事業執行や適切な地方債管理を行うことにより、後世への負担を少しでも軽減するよう努める。

職員数が類似団体平均と比較して高いために、経常収支比率の人件費が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、退職者不補充等による職員数の減などで、山ノ内町行政改革大綱や職員定員管理計画等に基づき、適正な職員数に努める。

山ノ内町行政改革大綱に基づく物件費の削減により、類似団体平均を下回っておる。今後も事業の検証と見直し等を行い、より一層コスト縮減に努める。

類似団体平均を下回っているのは、山ノ内町行政改革大綱に基づく事業の見直し等による要因が主である。今後も新規事業を含め、より一層適正な事業執行に努める。

その他に係る類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計の基金枯渇が見込まれ、今後も繰出金が増加する。また、公共下水道・農業集落排水事業も償還のピークを迎えるため、各特別会計の経費節減と独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる財政の健全化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均を上回っているのは、町の主要産業である観光と農業の振興に要する各種団体等への補助金が多いためである。今後は、交付を受けた事業が適当な事業であったかなどを検証し、補助金の見直し、廃止を検討していく。

オリンピック関連事業等による大型事業の町債償還が終了してきたことから、類似団体平均を下回っている。しかし、今年度に過疎地域に指定され、財政措置のある過疎対策事業債を借り入れることができるため、今後は将来を見据えた計画的かつ適切な地方債管理を行い、急激な公債費の上昇を抑制する。

類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に繰出金を要因としている。上段の「その他」の分析欄と同様で、各特別会計での料金等の見直しを行い、事業の適正な執行に努め、繰出金の抑制を図る。

平成１９年度の実質単年度収支が大幅に下がっているのは、平成１９年度の地方交付税が前年度対比７．９％（約１億４千７百万円）の減となったことから、財政調整基金を前年度対比２３．４％（約６千５百万円）の増で取り崩し、収支のバランスをとったことが要因である。平成２０年度以降は、国の経済対策による各臨時交付金があったこともあり、基金取り崩しの額も減少している。