長野県王滝村の財政状況（2010年度）

税収の割合は、固定資産税が８３％、個人が１１％、法人が４％で、増収が見込まれる法人税は、法人数で４８法人、そのうち法人税割は８法人と少なく、また、人口減少も著しいことから財政基盤が弱く類似団体の平均値を下回っている。

過年度より経常収支比率は類似団体より低く、弾力性のある財政運営が図られている。平成２２年度は過疎債ソフト事業の充当などにより経常費用が下がったものと考えられる。

平成１６年度までスキー場運営を直営で行っていたため、職員数は類似団体の平均値と比較すると多い。平成１７年度の財政非常事態宣言から人件費の抑制を開始し、平成１８年度は給与２５％の削減であったが、その後減少し、平成２２年度は４％〜６％となった。削減率の緩和と共に乖離してきている。

平成１８年度から独自の給与削減をおこなった。平成１８年度２５％、平成１９年度２０％、平成２０年度２０％、平成２１年度１０％、平成２２年度４〜６％。給与の回復と共に指数も上昇しているが、類似団体とは均衡している。

集中改革プランによる平成２２年度までの定員管理は達成しているが、平成１６年度までスキー場を直営で運営してきたため、職員数は兼ねてから多く、類似団体の平均値と比較すると倍となっている。

公営企業会計（法適：スキー場）への債務償還費用の繰出が減少したことにより、平成２１年度には２３％と早期健全化団体を脱し、平成２２年度には１２．４％まで回復した。平成２２年度から過疎債の新規借入が発生しているが、今後も安定した状態を維持できる見通しである。

公営企業会計（法適：索道事業）の債務繰上償還により企業債残高が減少しているため、負担比率も大幅に回復している。一般会計の過疎債以外の借入は想定していないため、今後も現状を維持できる見通しである。

平成１８年度からの給与削減により類似団体の平均を下回ってきたが、平成２２年度は４〜６％の削減率となったことで上回った。職員数の関係から人件費の割合は高く、平成１７年度以来職員の採用がないため、新規職員の採用が必要とされ、今後も上回ることが予想される。

除雪の直営などで、兼ねてから委託料などは控えられており、物件費も類似団体の平均値を下回っている。今後も維持できるようにはかる。

人口規模が１千人未満ということもあり、対象者人数の増減で経常収支比率にも大きな変動を及ぼす。

平成２１年度に維持補修を数年ぶりに多く実施したことで不良箇所が修繕され、２２年度は通常の補修程度で対応ができた。類似団体の平均より下回った推移である。今後も同程度の比率となるよう図る。

補助費の大きな変動はなく、ここ数年類似団体の平均と均衡している。

公債費は過疎債と臨時財政対策債で約８割を占め、年々減少をし類似団体の平均へ均衡してきた。平成２２年度から過疎債の新規借入が発生しているが、今後も同程度を維持できる見通しである。

類似団体の平均値を下回って推移している。人件費は今後、平均値を上回ることが予想されるため、今後も現状数値を維持できるよう財政運営を図る。

公営企業会計（法適：索道事業）の繰延債務の償還のため、自立計画を策定し、平成１８年度から人件費の大幅削減や普通建設事業費の大幅抑制、補助金の見直しを行ってきた。平成１９年度には、統合した財政調整基金の残高が１０百万円までに減少したが、前記の効果で徐々に回復し、実質単年度収支もプラスへ転じた。