長野県塩尻市の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
類似団体平均値０．６１を上回る０．６４となっていますが、近年の傾向から見ると景気低迷の影響による個人・法人市民税等の減収などから、歳入に占める市税の割合が低下傾向にあります。今後も、事務事業の見直しの徹底等による行政コストの削減に努めるとともに、市税の収納率向上対策（前年度徴収率を上回ることを目標）を中心とした自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図ります。
財政構造の弾力性
人件費が、７．１％、扶助費は４１．４％の増加にかかわらず、前年対比３．1％の減少となりました。類似団体の中では、平均値より弾力性が確保されていますが、今後も定員適正化計画の推進による総人件費の抑制、市債上限枠２０億円の設定による公債費の抑制、補助金等の見直しなど、引き続き経常経費の削減に努めます。
人件費・物件費等の状況
退職者の増により退職手当が前年度対比７７．９％の増となり、また、大規模事業の推進に伴い、物件費が７．１％増となったことにより、類似団体の中では平均よりも９，４５２円高い値となっています。今後とも、定員適正化計画による人件費の抑制、事務事業の見直しや経常経費のマイナスシーリング２％等の徹底等による行政コストの削減に努めます。
給与水準（国との比較）
人事院勧告を尊重した給与改定を行ってきており、類似団体の平均値と比較すると、１．６ポイント低い値であり、順位も３１位と高水準であり、全国市平均より２．８ポイント低いことから、適正な水準にあると考えますが、住民サービスの確保に留意しつつ、今後一層の適正化に努めます。
定員管理の状況
既に先取りしている職員削減の取組み、退職者不補充や業務の民間委託等により、類似団体平均値を下回っています。２２年度は、定年退職者以外の退職者も多く、定員適正化計画の目標６人削減よりも多い、８人の減少となりました。今後の地方分権や新たな政策課題への対応にも留意しつつ、また、事務事業の見直しの徹底など現状の人数で職員が自己能力を最大限に発揮して、積極的に仕事に取り組めるよう、引き続き職員研修等を通じて職員の資質向上に取り組んでいきます。
公債費負担の状況
過去からの市債抑制策、交付税措置のある有利な市債の活用などにより、類似団体１２８団体中３４位と若干前年度より順位を下げましたが、全国平均値１０．５％とほぼ同水準の１０．６％となり、前年度よりも０．５％向上しています。平成２２年度から政府資金による債務の補償金免除繰上償還に取り組み、平成２４年度までの３年間で高金利な債務を借換え、金利負担を軽減することとしています。今後も、引き続き市債上限枠を２０億円に設定し、公債費負担の抑制に努めます。
将来負担の状況
類似団体平均より６．６％良好ですが、近年、大規模事業が集中したことにより、今後は、市債残高の増加が見込まれます。このため、政府資金による債務の補償金免除繰上償還に平成２２年度から取り組み、平成２４年度までの３年間で５％を超える高金利な債務負担を軽減することとしています。また、２２年度から２６年度までの財政フレーム及び実施計画において適切な収入見込みを行い、事業の集中と選択を徹底しながら、市債上限枠を２０億円の設定など、将来負担のバランスを図りながら、適切な財政運営に努めます
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
ラスパイレス指数は類似団体の平均以下ですが、退職者の増により退職手当が前年度対比７７．９％の増となった結果、既に先取りしている職員削減の取組みや退職者不補充、業務の民間委託等を行いながらも、人件費は、類似団体平均を１．６％上回っています。今後も、団塊世代の大量退職により退職手当の増加が見込まれ、定員適正化計画に基づく、定員の適正化を推進します。
物件費
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より１．４％上回っていることは、２２年度にピークを迎えた大規模事業の完成に伴う備品購入や委託料の増加に加え、指定管理者制度や保育園給食調理業務の民間委託等の推進による委託料の増加によるものと推測されます。引き続き事務事業見直しによる行政コストの削減を図ります。
扶助費
扶助費は生活保護費等が増加傾向にあるものの、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．６％下回っています。今後も、自立支援等を進めるとともに、対象者や扶助額などの徹底した調査を行い、適正な制度運用に努めます。
その他
類似団体中５位と上位にあり、全国平均、県平均も上回る低水準ですが、繰出金は、対前年度３．６％の増となっており、特に国民健康保険事業特別会計、介護保険特別委会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が顕著です。今後も、各特別会計の適切な運営に努め、普通会計の負担の軽減を図ります。
補助費等
類似団体平均より３％余り下回っていますが、一部事務組合負担金等の減少により、対前年度では２．８％向上しました。行政改革アクションプログラムに沿い、今後、補助金、負担金等の見直しを行い、限られた財源の効果的な活用を図ります。
公債費
過去からの市債抑制策、交付税措置のある有利な市債の活用などにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．５％下回っています。引き続き、市債上限枠を２０億円に設定するとともに、平成２２年度からの補償金免除繰上償還の実施などにより公債費負担の抑制に努めます。
公債費以外
類似団体平均の６９．３％を若干上回り、中位に位置します。行政改革アクションプログラムに従い、経常経費のシーリング、事務事業の見直し等、経常経費の削減と事務効率の向上に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
平成２２年度は、地方交付税が対前年度９．１％の伸びとなり、地方税の減収を補うことができ、好決算となりました。その結果、実質収支、実質単年度収支も大きく好転することになりました。今後の税収見通しは不透明なため、未利用資産の売却等、自主財源の確保に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
実質赤字となる会計はありませんが、平成２２年度は、一般会計の好決算を反映し、全体的な黒字幅は拡大しました。しかし、国民健康保険事業特別会計の黒字は縮小しており、今後の特別会計の健全運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成２２年度は、元利償還金は微減ですが、大規模事業の継続により今後の増加が懸念されます。そのため、補償金免除繰上償還を実施し、金利負担を軽減していきます。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
大規模事業の集中により、地方債現在高の増加が予測され、下水道事業、水道事業等の企業債の繰入見込も増加傾向です。しかし、大規模事業に充てる起債については、交付税措置がされる合併特例債等のいわゆる「有利な起債」を重点的に取り入れているため、基準財政需要額算入見込額が増加傾向となり、将来負担額の分子については、増加傾向から縮小傾向に転じています。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県塩尻市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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