長野県大町市：大町総合病院の経営状況（2018年度）

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経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

当地域は、高齢化の進展により、一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加する中、医療・介護の資源が不足し、その受け皿として公的医療機関である当病院が担ってきた経緯がある。今後、住民ニーズは医療から介護へと移行することを見越して、自宅や施設に戻る患者のケアが充実できる体制づくりを進めており、地域の中核病院として急性期から慢性期まで幅広い医療を提供している。また、地域で唯一の産科医療を有し、安心できる子育て環境に大きく寄与しているとともに、療養病棟を整備し、長期にわたる療養を支援している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成２３年度以降、有利な施設基準を取得するための経営戦略として職員数を増員してきたが、恒常的な医師不足により患者数が伸びず職員増に見合う収益確保には至らなかったことが、赤字運営が継続してきた大きな要因となっている。加えて、平成２９年度決算では、入院収益が目標に達せず退職給与費が増加したことなどにより資金収支がさらに悪化したことから、資金不足を補うための一時借入金が増加し、資金不足比率が経営健全化基準を超える事態となった。そのため、平成３０年度において経営健全化計画を策定し、優位な診療報酬の確保に努めるとともに、緊急的な措置として職員給与の抑制を行ったことで経営状況の改善が見られたが、分割して積み立てを行ってきた退職手当引当金を一括計上したことにより③累積欠損金が増加した。今後については、策定した経営健全化計画を遂行し、収入の確保と支出の削減を進めることで経営状況の改善を図り、純利益を見込むことにより累積欠損金の解消を目指す。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当病院は昭和４６年建築の西棟、平成６年建築の東棟に加え、東日本大震災を教訓として平成２７年に整備した南棟（被災患者受入施設）により構成される。南棟建設により①有形固定資産②機械備品の経年指標は改善しているが、療養病棟が入る西棟は建設から４８年、急性期病棟・地域包括ケア病棟が入る東棟は２５年が経過し、配管や設備の老朽化が進んでいる。しかしながら、厳しい経営状況にあることから、施設の維持管理、及び器械備品の更新に関しては、当面の間、必要最小限に止め、緊急性・必要性の高いものに優先順位を付けて行う。また、債務等の返済が落ち着く令和７年度を目標に、経営状況や医療需要等を考慮しながら、施設の建替え等を含めた総合的な検討を進め、今後の方向性を定めたい。

全体総括

安定的な収益確保の要である医師確保が進まない状況下であるにもかかわらず、他の医療スタッフ採用を先行し、その後の適正配置への対応が遅れたことが、⑦職員給与費対医業収益比率を押し上げてきた一因となっている。また、耐震改修工事や新棟建設に要した企業債償還のピークが当該年度に重なったことにより③累積欠損金の増加につながっている。そのため、許可病床数を１９９床に変更して入院、外来収益の増加に努めるとともに、職員給与の抑制を実施するなど、危機的な経営状態を改善するために経営健全化計画を策定し、収益確保とコスト削減の取組みを行ったことにより、各指標において一定の経営状況の改善が見られた。職員一丸となり収益確保とコスト削減意識を共有し、組織全体で効率的な病院経営への取り組みを進めるとともに、策定した経営健全化計画を確実に実行することにより、早期に経営健全化を図りたい。

出典：経営比較分析表,

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