長野県大町市：大町総合病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

当地域は、高齢化の進展により、一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加する中、医療・介護の資源が不足し、その受け皿として公的医療機関である当病院が担ってきた経緯がある。今後、住民ニーズは医療から介護へと移行することを見越して、自宅や施設に戻る患者のケアが充実できる体制づくりを進めており、地域の中核病院として急性期から慢性期まで幅広い医療を提供している。また、地域で唯一の産科医療を有し、安心できる子育て環境に大きく寄与している。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	99.3	92.4	93.2	91.5	90.3
類似団体内平均値（％）	98.6	98.1	97.9	96.6	96.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	92.7	87.0	82.5	79.1	82.6
類似団体内平均値（％）	89.6	89.6	88.0	86.2	85.7

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	63.8	77.4	17.4	29.6	40.4
類似団体内平均値（％）	73.3	73.8	66.3	65.6	65.3

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	61.2	57.6	60.6	57.3	61.8
類似団体内平均値（％）	69.2	69.2	69.1	69.8	71.2

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	33890.0	34059.0	34610.0	35113.0	36546.0
類似団体内平均値（円）	43624.0	43981.0	45099.0	45085.0	44825.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	10767.0	10735.0	10590.0	10529.0	10507.0
類似団体内平均値（円）	10842.0	11009.0	11173.0	11881.0	12023.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	65.1	67.5	71.2	73.7	70.7
類似団体内平均値（％）	58.4	58.2	59.4	60.3	61.9

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	16.9	17.3	15.5	16.3	14.9
類似団体内平均値（％）	22.9	22.6	22.0	22.7	21.6

経営の健全性・効率性について

平成２３年度以降、有利な施設基準を取得するための経営戦略として職員数を増員してきたが、恒常的な医師不足により患者数が伸びず、職員増に見合う収益確保には至らなかったため、類似団体と比較して①経常収支比率⑦職員給与費対医業収益比率が悪化している。このような状況が続いたことが、経常損益へ影響を及ぼす主要因となっていることに加え、企業債償還の財源として、一般会計からの繰入金を資本勘定に充てていることにより、収益勘定に充てる繰入金が減少していることも、一因となっている。各部署においては、業務量・人材配置等を見直す中で、職員数の適正化に取り組むとともに、人件費の是正に向けて、各種手当の見直しや時間外手当の縮減に努めている。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	66.0	66.0	56.8	54.6	55.5
類似団体内平均値（％）	47.2	48.2	49.7	48.1	44.7

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	78.1	78.0	68.6	70.5	69.0
類似団体内平均値（％）	61.6	61.6	66.9	66.5	64.2

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	32086106.0	32832060.0	38814838.0	42493651.0	43301799.0
類似団体内平均値（円）	34077241.0	34106897.0	37367806.0	39301664.0	41260555.0

老朽化の状況について

当病院は昭和４６年建築の西棟、平成６年建築の東棟に加え、東日本大震災を教訓として平成２７年に整備した南棟（被災患者受入施設）により構成される。南棟建設により有形固定資産・機械備品の経年指標は改善しているが、療養病棟が入る西棟は建設から４７年、急性期病棟・地域包括ケア病棟が入る東棟は２４年経過し、配管や設備の老朽化が進んでいることから、経営状況や医療需要を考慮しながら、維持管理の方向性を定めたい。

全体総括

経営改善を進める上で、安定的な収益を確保するため、常勤医師の増員に向けて取り組むとともに、地域連携を強化し、在宅医療の提供体制をさらに充実し、高齢化が進む地域の医療ニーズに応えていきたい。また、支出面においては、南棟の起債償還が加わることにより、償還額が増加することから、材料費等の縮減、人員規模の適正化と併せて、医療器械購入や施設管理費は必要最小限とするなど、職員一丸となってコスト削減意識を共有し、効率的な経営改善を進める。