長野県大町市：大町総合病院の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

当地域は、高齢化の進展により、一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加する一方で、医療・介護資源は不足している。こういった状況下で、公的医療機関である当病院が医療需要の受け皿としての役割を担っている。また、地域の中核病院として急性期から慢性期まで幅広い医療を提供するとともに、地域で唯一の産科医療を有し、安心できる子育て環境に大きく寄与している。療養支援は、長期にわたる支援を実施し、在宅サービスでは訪問診療・看護や訪問リハビリテーションの提供体制を有している。併設する老人保健施設と連携し、地域包括ケアシステムの一員として、地域の高齢者の生活を支えている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成２９年度決算において、資金不足比率が経営健全化基準を超える事態となったため、平成３０年度に経営健全化計画を策定し、優位な診療報酬の確保のため許可病床数を２７８床から１９９床への変更や職員給与及び賞与の抑制など、計画の着実な取り組みを進め、医業収支比率や経常収支比率が計画に定める目標を達成し、資金不足額が生じた主要因である一時借入金を完済することができた。経営健全化計画の取組みを継続し、より地域に密着した医療の提供を実施するため、市立大町総合病院経営強化プランを令和４年度末に策定した。令和５年度より、持続可能な地域医療提供体制の確保と、環境の変化に適応できる柔軟な経営を目指しプランを実行する。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当病院は昭和４６年建築の西棟、平成６年建築の東棟に加え、東日本大震災を教訓として平成２７年に整備した南棟（被災患者受入施設）により構成される。療養病棟が入る西棟は建設から５１年、急性期病棟・地域包括ケア病棟が入る東棟は２８年が経過し、配管や設備の老朽化が進んでいる。資金不足比率解消のため投資を令和３年度まで抑制してきたこともあり、①有形固定資産減価償却率が右肩上がりとなっている。新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で厳しい経営状況にあることから、施設の維持管理や器械備品の更新に関しては、当面の間、必要最小限に留め、緊急性・必要性の高いものに優先順位を付けて行う。債務等の返済が落ち着く令和７年度を目標に、経営状況や医療需要等を考慮しながら、施設の建替え等を含めた総合的な検討を進め、今後の方向性を定めたい。

全体総括

安定的な収益確保の要である医師確保が進まない状況下であったにもかかわらず、他の医療スタッフ採用を先行し、その後の適正配置への対応が遅れたことが、⑦職員給与費対医業収益比率を押し上げてきた一因となってきた。そのため、許可病床数を１９９床に変更して入院、外来収益の増収に努めるとともに、職員給与費の抑制や委託料・材料費など支出の削減に取り組んだことにより、各指標において経営状況の改善が見られた。職員一丸となって収益確保とコスト削減意識を共有し、組織全体で効率的な病院経営への取り組みを進めるとともに、令和４年度末に策定した市立大町総合病院経営強化プランを令和５年度から着実に実行することにより、さらなる経営改善につなげたい。

出典：経営比較分析表,

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