長野県伊那市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

本事業は,構造的に必要な費用を使用料のみで賄えていません。これは本事業が各戸に設置されている汚水処理の浄化槽の電気料を使用者負担としているので、他の事業に比べて使用料が安くなっているためです。①経常収支比率は、低下傾向にあります。令和３年度は他会計補助金の増加と減価償却費の減少などが影響したものであり、本年度は平時の水準となっています。②累積欠損金比率は、平成30年度以降0％でしたが、令和４年度に初めて純損失を計上し、本年度はさらに純損失が増加しました。③流動比率は、現金預金が減少したため低下しました。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が順調に進んでいるため、低下してきていますが、本事業では使用料が安く抑えられているため、類似団体平均と比較して高い水準で推移しています。⑤経費回収率は、低下を続けています。要因としては使用料収入が減少する中で、汚水処理費が増加していることが挙げられます。⑥汚水処理原価については、汚水量が減少した反面、汚水処理費が増加したことにより上昇しました。⑦施設利用率は、小規模事業の特性上、低い値で推移しています。⑧水洗化率は、既に100％となっています。

本事業の資産は浄化槽が中心で、管渠はないため、②管渠老朽化率と③管渠改善率の数値はありません。①有形固定資産減価償却率は、90％を超え、更新の時期が近づいています。