長野県伊那市：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	67.97	71.86	51.21	52.84	58.3	60.0
類似団体内平均値（％）	80.18	82.93	80.86	68.02	54.82	64.46

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	838.3	883.84	1071.12	1312.16	1608.43	1914.93
類似団体内平均値（％）	136.82	161.59	389.36	505.85	694.35	657.36

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	4.78	8.18	10.1	2.51	-964.46	-227.92
類似団体内平均値（％）	149.68	160.45	36.49	20.5	-278.42	-129.62

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	757.57	771.95	715.49	708.01	687.27	727.74
類似団体内平均値（％）	665.21	765.21	1639.92	1615.55	1563.05	1329.71

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	44.0	46.69	43.17	45.39	44.27	45.67
類似団体内平均値（％）	35.38	35.14	44.14	37.18	37.59	41.54

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	277.43	297.95	334.43	317.68	324.92	312.28
類似団体内平均値（円）	384.99	407.59	374.08	446.58	443.26	413.07

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	33.42	31.96	31.96	30.09	29.43	27.7
類似団体内平均値（％）	59.41	56.45	30.49	29.71	29.95	30.82

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	91.07	91.61	100.0	100.0	100.0	100.0

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は60％前後で推移し、⑤経費回収率は類似団体平均を大きく下回り50％に満たない状況です。これは、使用料で必要な経費を賄えていないのに加えて、一般会計からの補助も不足する額に対して一定割合で受けているためです。また、浄化槽の電気料を使用者負担としているため下水道使用料をその分低減していることも影響しています。毎年多額の損失を重ねているため、②累積欠損金比率が上昇を続けています。③流動比率はかなり低くなっており、従来から資金不足が発生している事業となっています。平成26年度から、より事業の実態を反映させるため、現金のマイナス計上を行ったことにより、③流動比率もマイナスとなっています。根本的な改善とはなりませんが、平成27年度に一般会計から下水道事業会計に受けた出資金を、本事業に充当することで、現金のマイナス計上と資本不足の圧縮を図っています。供用開始が平成９年度と比較的新しいことに加え、使用料の低減措置により営業収益が低く抑えられているため、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均と比較して高い水準となっています。浄化槽の維持管理に費用がかかっており、⑥汚水処理原価も類似団体平均と比較して高い水準です。事業の特性上、⑦施設利用率は低い値で推移しています。また⑧水洗化率は100％となっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	15.8	19.74	23.68	27.5	52.68	6.42
類似団体内平均値（％）	5.85	7.0	15.13	17.96	30.09	4.74

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は60％に達しようとしています。事業の特性上、浄化槽が中心となり管路はないため、②管渠老朽化率と③管渠改善率は数値が存在しません。

全体総括

全ての下水道事業を一本の会計で行っているため、明確となっていませんが、特定地域生活排水処理事業に限ると、資金不足の状態となっています。使用料によって減価償却費などの資本費を賄えていないため、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況となっていますが、下水道事業全体での視点で経営を行う方針から、資本費の一定割合で補助を受けているため、今後の収支も厳しい見通しとなっています。今後は、一般会計からの出資金を本事業に充当し、資金不足の解消を図りますが、使用料についても、平成29年度に、平均＋6.0％の下水道使用料の改定を行います。また、廃止届の出された戸別合併浄化槽は積極的に個人への無償譲渡を行うことにより、事業のスリム化を図ります。