長野県伊那市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

①経常収支比率と⑤経費回収率は、依然として100％未満で推移しており、必要な費用を使用料で賄えていません。これは本事業が各戸に設置されている汚水処理の浄化槽の電気料を使用者負担としているので、他の下水道事業に比べて使用料が安くなっているためです。一般会計からの出資金１億円を本事業に充当したことにより、平成30年度から②累積欠損金比率が無くなりました。本年度は現金等の流動資産が減少したため、③流動比率が減少しています。④企業債残高対事業規模比率については企業債の償還が進んでいるため、減少してきていますが、本事業では使用料が安く抑えられているため、類似団体平均と比較して高い水準で推移しています。⑥汚水処理原価については、減価償却費の減少等からわずかに減少となりました。⑦施設利用率は、事業の特性上、低い値で推移しています。⑧水洗化率は既に100％となっています。

資産は浄化槽が中心で、管渠はないため、②管渠老朽化率と③管渠改善率の数値はありません。①有形固定資産減価償却率は85％を超え、耐用年数が近づいています。

全ての下水道事業を一本の会計で行っているため、明確となっていませんが、伊那市の下水道事業の中で最も採算を取ることが困難な事業です。使用料によって減価償却費の資本費を賄えていないため、一般会計からの繰入等に頼らざるを得ない状況となっています。下水道事業全体での視点で経営を行う方針から、資本費の一定割合での繰入となっているため、今後の収支も厳しい見通しとなっています。令和元年度に５回目の改定を行った経営健全化計画に基づき、経営の健全化に取り組んでいきます。