長野県伊那市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

本事業は,構造的に必要な費用を使用料のみで賄えていません。これは本事業が各戸に設置されている汚水処理の浄化槽の電気料を使用者負担としているので、他の事業に比べて使用料が安くなっているためです。①経常収支比率は、下がっていますが、令和３年度は他会計補助金の増加と減価償却費の減少などが影響したものであり、本年度は平時の水準となっています。②累積欠損金比率は、平成30年度以降0％でしたが、本年度は初めて純損失を計上することとなりました。③流動比率は、現金預金が減少したため下がりました。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が順調に進んでいるため、減少してきていますが、本事業では使用料が安く抑えられているため、類似団体平均と比較して高い水準で推移しています。⑥汚水処理原価については、汚水量は増加した反面、汚水処理費の増加により上がっています。⑦施設利用率は、小規模事業の特性上、低い値で推移しています。⑧水洗化率は、既に100％となっています。

本事業の資産は浄化槽が中心で、管渠はないため、②管渠老朽化率と③管渠改善率の数値はありません。①有形固定資産減価償却率は、90％を超え、更新の時期が近づいています。

全ての下水道事業を一本の会計で行っているため、明確となっていませんが、伊那市の下水道事業の中で最も採算を取ることが困難な事業です。使用料収入のみで減価償却費の資本費を賄えていないため、一般会計からの繰入等に頼らざるを得ない状況となっています。下水道事業全体での視点で経営を行う方針から、資本費の一定割合での繰入となっているため、今後の収支も厳しい見通しとなっています。令和５年度末に改定予定の経営健全化計画（経営戦略）に基づき、更なる経営改善に取り組んでいきます。