長野県伊那市：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

①経常収支比率と⑤経費回収率は、依然として100％未満で推移しており、必要な費用を使用料で賄えていません。これは本事業が各戸に設置されている汚水処理の浄化槽の電気料を使用者負担としているので、他の下水道事業に比べて使用料が安くなっているためです。一般会計からの出資金１億円を本事業に充当したことにより、平成30年度から②累積欠損金比率が無くなりましたが、本年度は出資金の充当がなかったため流動資産が減少、③流動比率が減少に転じました。④企業債残高対事業規模比率については企業債の償還が進んでいるため減少してきていますが、本事業では使用料が安く抑えられているため類似団体平均と比較して高い水準で推移しています。⑥汚水処理原価については、委託料、修繕費の増加により増加となりました。⑦施設利用率は、事業の特性上低い値で推移しています。⑧水洗化率は100％となっています。

資産は浄化槽が中心で、管渠はないため②管渠老朽化率と③管渠改善率の数値はありません。①有形固定資産減価償却率は80％を超え、耐用年数が近づいています。