長野県伊那市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

平成29年度に下水道使用料を全体で平均＋6.0％改定したことで①経常収支比率と⑤経費回収率は前年度よりも増加していますが、依然として100％より低い数値で推移しており、必要な費用を使用料で賄えていません。これは本事業が各戸に設置されている汚水処理の浄化槽の電気料を使用者負担としているので、他の下水道事業に比べて下水道使用料が安くなっているためです。⑥汚水処理原価についても浄化槽の維持管理に費用がかかっているため、類似団体平均よりも高い水準で推移しています。平成28年度と同様に、一般会計からの基準外の繰入１億円を受け、累積欠損の補填に充てているため、②累積欠損金比率は減少し、③流動比率も増加しています。本事業では使用料が安く抑えられているため④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均と比較して高い水準で推移しています。事業の特性上⑦施設利用率は低い値で推移しています。⑧水洗化率は100％となっています。

資産は浄化槽が中心であり、管渠はないため②管渠老朽化率と③管渠改善率の数値はありません。①有形固定資産減価償却率は70％を超え、耐用年数が近づいています。