長野県伊那市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

平成29年度に下水道使用料を全体で平均＋6.0％改定したことで①経常収支比率と⑤経費回収率は前年度よりも増加していますが、依然として100％より低い数値で推移しており、必要な費用を使用料で賄えていません。これは本事業が各戸に設置されている汚水処理の浄化槽の電気料を使用者負担としているので、他の下水道事業に比べて下水道使用料が安くなっているためです。⑥汚水処理原価についても浄化槽の維持管理に費用がかかっているため、類似団体平均よりも高い水準で推移しています。平成28年度と同様に、一般会計からの基準外の繰入１億円を受け、累積欠損の補填に充てているため、②累積欠損金比率は減少し、③流動比率も増加しています。本事業では使用料が安く抑えられているため④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均と比較して高い水準で推移しています。事業の特性上⑦施設利用率は低い値で推移しています。⑧水洗化率は100％となっています。

資産は浄化槽が中心であり、管渠はないため②管渠老朽化率と③管渠改善率の数値はありません。①有形固定資産減価償却率は70％を超え、耐用年数が近づいています。

伊那市下水道事業経営健全化計画は、平成28年度に経営戦略の要件に合わせた４回目の改訂を行い、これに基づく改善の取組を継続しています。下水道事業会計（５事業全体）では、平成29年度に平均＋6.0％の使用料改定を行いました。その結果、経費回収率が向上し過去最高となる２億円を超す純利益を計上し、累積欠損金も減少してきています。しかし、将来の企業債償還額の増加と今後見込まれる資産の更新に備えて更なる純利益の計上と、補填財源の確保に努める必要があります。このため、平成31年度に経営健全化計画の５回目の改訂を行うことで、更なる経営の健全化に取り組んでいきます。