長野県伊那市：自動車運送事業の経営状況（2022年度）

新型コロナ感染症は、１月に第６波、７月には第７波と感染が拡大したが、感染対策をしつつ日常生活や経済社会活動を継続できるよう行動制限が緩和された。そうした中、令和４年度バス事業は、乗車定員の制限、体温測定など感染対策をし運行した。７月より利用者駐車場について使用料の徴収を開始し、事業収益となった。また、キャッシュレス券売機を導入し利便性向上に努めた。経常収支、営業収支比率が伴に上昇したのは、自然災害やコロナ禍により運休となったことが影響した令和２年から令和３年にかけての水準から復調し、さらに駐車場料金徴収を開始したことからの上昇比率である。乗客数は徐々にコロナ禍前の状況に戻りつつあるが、有形固定資産減価償却率については、引き続き上昇し有形固定資産の減価償却が進んでいて、車両や施設が老朽化していることから、経営の効率化と併せて計画的な更新に向けて検討を進める。

前年より乗客数が増加していることから、走行キロ当たりの収入と、乗車効率は改善しているが、燃料費等の高騰により走行キロ当たりの運送原価と人件費が平均値より高い値であり経営に影響し、今後も燃料費等の高騰は続くものと考えられる。このことから、経費削減と輸送の効率化をより一層進めていく。運転手の高年齢化と人員不足が今後、顕著となることが考えられることから、使用するバスの大型化などにより輸送の効率化と人員不足に向けた対策に引き続き取り組んでいく。