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長野県伊那市:自動車運送事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体伊那市
事業名交通事業業種名自動車運送事業
会計適用区分法適用類似団体区分
在籍車両数(乗合)10営業路線22.6km
年間走行キロ(乗合)81千km年間輸送人員(乗合)49千人
乗車定員総数(乗合)285職員数2

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5,997.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,563.2万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性について

平成30年度決算において経常収支比率、営業収支比率、流動比率ともに平均値を上回っている。前年度に対し経常収支比率、営業収支比率ともに運転費や修繕費などの経費削減により比率が上昇した。また、累積欠損金及び企業債残高は無く、平成25年度以降は一般会計からの繰り入れも無く、独立採算により運営が行われている。利用者1回当たり運行経費については、平均値を大幅に上回っているが、市内を走る路線バスと異なり、登山者を主とした山岳観光利用者に向けた路線運行となっているため、運行期間が限られ天候にも大きく左右される利用形態が要因となっている。有形固定資産減価償却率について、前年に引き続き上昇し有形固定資産の減価償却が進み車両が老朽化していることから、経営の効率化と併せて計画的な更新に向けて検討を進める必要がある。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④累積欠損金比率
⑤利用者1回当たり他会計負担額
⑥利用者1回当たり運行経費
⑦他会計負担比率
⑧企業債残高対料金収入比率
⑨有形固定資産減価償却率

経営の効率性について

走行キロ当たりの収入・運送原価共に平均値を大きく上回っており、走行キロ当たりの収入は前年に引き続いて上昇した。走行キロ当たりの運送原価についても昨年に引き続き上昇したが、営業費用の削減に向けた取り組みにより営業費用は昨年より減少しているが、利用者減による実車走行距離の減少に合わせた運転費用の削減に今後も取り組んでいく必要がある。国立公園を含む山岳地帯を運行する路線バスであり、季節運航となる自然的要因や自然保護の観点による規制など、経営の効率性に向けては様々な課題があるが、収入に対する経費が増加傾向とならないよう努めていく必要がある。

①走行キロ当たりの収入
②走行キロ当たりの運送原価
③走行キロ当たりの人件費

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊那市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。