長野県松本市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、100％を超えています。②累積欠損金は発生していません。③流動比率は、類似団体の平均値と比べ低い水準で推移していますが、公共下水道と併せると、平均値を上回っています。④企業債残高対事業規模比率は、事業費の減少に伴い減少傾向にあります。⑤経費回収率、⑦施設利用率、⑧水洗化率は、類似団体の平均値を上回る水準で順調に推移しています。平成22年度に臨空工業団地処理区（80ha）を統合したことにより、大口使用者が増え、⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値を下回る水準で推移しています。しかし、山間部の処理区では、人口減少がさらに進行していること、また、料金体系が一部の処理区で異なること等の事業運営上の課題もあり、料金体系の統一化を含めた適正な使用料の在り方などについて、具体的に検討を進める必要があります。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値とよりも高い水準で推移しています。今後は、電気、機械設備を中心に、予防保全型の維持管理と、計画的かつ効率的な改築、更新を行います。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠が存在せず、公共下水道管渠の改築、更生工事を優先して実施しているため、③管渠改善率の対象となる管渠はありません。

人口減少社会の進展や節水型機器の普及等により、今後も有収水量の伸びは期待できず、下水道使用料収入の減少が予測されます。一方で、老朽化施設の更新や耐震化・耐水化への投資、物価や労務費の上昇及び施設に係る維持管理費など、多額の資金需要が見込まれています。また、合併地区毎に料金体系が異なる等の事業運営上の課題もあり、適正な下水道使用料の在り方や広域化による施設の効率的な利用などについて、具体的な検討を進めていく必要があります。今後は、ストックマネジメント等に基づいて計画的に施設の改築・更新が進められるように経営改善を図り、長期展望に立った下水道事業経営の実現に取り組みます。