長野県松本市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

平成22年度に臨空工業団地処理区（80ha）を統合したことで、大口使用者が増え、これにより⑥汚水処理原価は類似団体平均よりも低く推移しています。また、平成30年度に「高資本費対策に要する経費」が繰出基準から外れたことにより①経常収支比率は前年度より24.67減少しましたが、経営は概ね順調に推移しています。しかし、山間部の処理区では、人口減少が進行していること、また、料金体系が一部の処理区で異なることなど事業運営上の課題もあるため、料金体系の統一化を含めた下水道使用料の収納確保などについて、今後、経営審議会に諮りながら、具体的な検討を進める予定です。

有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均値と比較して高くなっています。処理場などの施設は、早くから供用開始したことが要因として考えられるため、今後、電気、機械設備を中心に、予防保全型の維持管理と、計画的かつ効率的な改築、更新を行います。また、管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がなく、公共下水道管渠の改築、更生工事を優先して実施しているため、管渠改善率は低い状況となっています。