山梨県北杜市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

経常収支比率は、令和3年度よりも下降し78.36％となった。人口の減少による料金収入の低下が顕著であり、収支の見直しを検討する必要がある。また、流動比率は令和3年度に比べ改善されたが、類似団体の平均値を大きく下回っている。建設改良費等に充てられた企業債償還額がピークを迎えており、令和9年度以降に流動負債は減少していく傾向である。今後は、施設の長寿命化に努める必要があり、更新工事の抑制をしつつ、企業債残高に注視する必要がある。施設利用率が類似団体平均よりも低く、今後は、過疎化による人口の減少により一人当たりから発生する下水量も減少するため、施設の遊休化はより進行することが予想される。累積欠損金の発生要因は、一般会計からの繰入金が減少したためで、解消に向けた方針として、翌年度以降の下水道事業会計（特環・農集・特排）への繰入金のバランスと収支構造の改善を行う。

この事業は、市が設置管理している浄化槽整備事業であり、有形固定資産の約50％を償却していることから、徐々に修繕や更新の需要が高まってきている。法定検査・定期清掃時に点検を行い、長寿命化を実施しながら順次更新を行う必要がある。

本市の特定地域生活排水処理事業は、令和2年4月より地方公営企業会計に移行した。平成29年度から組織編成や公金徴収業務の民間委託を行い経営の健全化に努めたが、過疎化により人口減少が進む地区であり、今後も料金収入が減る見込みであることから、経営状況は一層厳しさを増すことが予想される。今後は、施設の長寿命化に取り組むなど、より一層財政収支の適正を図り経営の健全化を図ることが求められる。そのため、平成30年度に策定した「北杜市上下水道経営基本計画」を改訂し、財政の健全化を図るとともに、持続可能な事業運営に努める。