石川県中能登町の財政状況（2010年度）

少子高齢化による人口の減少、基幹産業である繊維産業の不振等により、自主財源である税収が少なく、財政基盤が弱いため、類似団体平均を大幅に下回っている。平成17年3月1日の合併により中能登町となったが、今後は地域振興や教育の充実を図り、活力あるまちづくりを展開し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。

人件費の抑制、公債費の補償金免除繰上償還等の実施により、経常的経費の縮減が図られ、過去5年間で徐々に改善してきている。類似団体平均よりも1.3%良いが、今後も適正な定員管理の実施、事務事業の優先度、必要性、事業効果の再点検、公債費の繰上償還等を積極的に進め、経常的経費の削減に努める。

人件費では、退職者数に対する採用者数の抑制により、徐々に経費縮減されている。しかし、依然合併による類似施設管理のための人件費、物件費が発生しており、小・中学校、図書館、上・下水道施設の統廃合の検討及び推進、保育園等の指定管理者制度導入の検討を積極的に進め、合併による財政効果を更に引き出せるように努める。

類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める。

合併により、類似団体平均より職員数は多いが、退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の指定管理者制度導入の検討を行い、適正な定員管理に努める。

下水道事業特別会計への公債費充当繰出金を抑制するため、今年度初めて資本費平準化債の発行を行った。これにより、前年度数値からは改善し、18%を下回ったが、類似団体平均には届いていない。今後、統合中学校の建設等大規模事業が控えていることから、繰上償還の実施、資本費平準化債の発行を積極的に行い、更なる財政の健全化に努める。

前年度から比べ改善されてはいるが、類似団体中27位と、依然更なる健全化が必要である。適正な受益者負担額への見直しや、新規地方債発行を極力抑制し、公債費の繰上償還を積極的に実施するなど、類似団体平均水準となるように努める。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因はラスパイレス指数が類似団体中最低であることが挙げられる。しかし、職員数については合併により依然多く、今後も退職者数に対する採用者数の抑制を行い、適正な定員管理に努めていく。

前年度と比べ微増しており、合併による類似施設の統廃合を更に進め、物件費の抑制に努める。

前年度と比べ増加しており、適正な受益者負担の見直しを更に進め、改善するように努める。

前年度と比べ増加しており、類似団体平均も上回っている。水道事業会計への繰出金の増が要因であり、経費節減、受益者負担の見直し等により普通会計負担の軽減に努める。

前年度と比べ減少しており、前年度の農林事業補償金、教育関係団体補助金が減少したことが要因である。今後、更に事業の必要性、有効性、事業効果を再検討し、補助費の抑制に努める。

合併時に合併特例事業債を発行したケーブルテレビ整備事業、地域イントラネット整備事業、合併まちづくり基金積立事業の元利償還が平成19年度から始まり、その後大きな新発債を発行していない。更に平成19年度から平成21年度にかけて補償金免除繰上償還を実施していることから、公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ改善されている。ただし、類似団体平均には及んでいないため、今後公債費抑制のために繰上償還を積極的に行っていくように努める。

前年度と比べ減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も財政の弾力性の維持・改善を進め、人口減少対策事業による経常一般財源の確保、経費削減に努める。

地域活性化交付金の交付により、地方交付税等の経常一般財源での財政調整基金積立金が可能となったことで、財政調整基金残高が増となっている。単年度実質収支は平成20年度から黒字であり、右肩上がりとなっている。