石川県宝達志水町の財政状況（2010年度）

人口の減少や町内に中心となる産業がないことなどから財政基盤は弱く、類似団体平均値をかなり下回っている。このため、退職者不補充による職員数の削減や人件費のカットを行うほか、各事業をゼロベースから見直すなど、行政の効率化に努めてきた。一方、財源の面では、景気低迷によって税収の伸びは期待できないことに加え、今後は合併特例措置の終了で普通交付税額の削減などから、より一層厳しくなる状況である。税等の滞納整理によって徴収率向上を図り、財政の健全化、財政基盤の強化に努める。

歳入では普通交付税、臨時財政対策債の増加によって、経常一般財源が増加したこと、歳出では退職者の不補充による職員数の減に伴う人件費の減少、行財政改革の一環として実施した町補助金の見直しによる補助費等の減少などにより、前年度を４．３ポイント下回ることとなったが、依然として類似団体平均値を上回っている。今後３，４年は、公債費は高水準での推移が見込まれるほか、扶助費も今後の増加が見込まれるなど経常経費に充当される一般財源は増大傾向にあることを踏まえ、事務事業の点検・見直しをさらに進め、経常経費の削減を図る。

合併によって職員数、施設数が増加したため、類似団体平均を上回ってきたが、退職者の不補充や保育所をはじめとする公共施設の統廃合、合併時に採用した役場庁舎の分庁方式の廃止に伴う庁舎の一元化など、施設維持管理経費の削減による効果もあり下降傾向にある。今後も、公共施設の統廃合を進めるほか、指定管理者制度の活用によって施設維持管理経費の更なる削減を図っていく。

類似団体では最低水準、全国町村平均との比較においても低い水準となっている。定員の適正化を図るとともに、給与についても適正化を図っていく。

合併に伴い類似団体平均を上回っているが、今後は退職補充を最小限に抑え、定員適正化計画に基づき計画的に職員数の削減を行う予定。

旧町時代に整備した大型施設に係る地方債の償還に加え、合併後は合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、毎年多額の元利償還額を計上する状況となっており、下水道事業会計、水道事業会計において発生する準元利償還金の負担も大きく、類似団体平均をはるかに上回ることとなっている。今後は、地方債発行額の抑制や繰上償還の実施など実質公債費比率が１８％を下回るよう努めていく。

昨年度より減少しているものの、依然として２００％を超えた状況となり、類似団体平均をはるかに上回っている。旧町時代の大型施設の建設に加え、合併後は合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果、地方債現在高が多額となっていることが要因である。将来への負担軽減のため、地方債発行額の抑制や充当可能基金への積み立てなどに努める。

人件費に係る経常収支比率が低いのは、退職者の不補充によるほか、給与のカットによる抑制措置などによってラスパイレス指数が低水準にあることが要因である。しかし、職員数は類似団体を上回っており、今後も職員の定員管理の適正化に努め人件費の低減を図る。

物件費に係る経常収支比率はここ数年、類似団体平均値を下回ることとなっており、行財政改革の推進によって事務経費全般の節減に努めているためである。今後も事務の効率化による経費の縮減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値に近く、比率も昨年度と同じ値を示しているが、子ども手当制度の導入によって経常経費充当一般財源は増加するなど、今後の増加が予測される社会保障関連経費の分野であり、上昇傾向に歯止めをかけ現状水準を維持できるよう努める。

その他は維持補修費、繰出金に係る経常収支比率である。類似団体平均を下回っているのは、下水道事業会計が法適用企業となっていることから下水道事業への繰出金が補助費等へ計上されることが要因である。比率は維持補修費に分類される除雪経費の増もあって昨年度数値を上回ることとなった。また、繰出金は特別会計への繰出金が主なものであり、今後の増加が予想される分野であることを踏まえ、保険料（税）の適正化を図り、急激な上昇とならないよう現状水準の維持に努める。

補助費に係る経常収支比率が高くなっているのは、広域連合への負担金や、下水道事業、病院事業会計への繰出金が高額なためである。しかし、２２年度には行財政改革の一環として取り組んだ町補助金等の支給見直しの成果によって数値は下がっており、今後も受益者負担の原則に基づく料金の改定を進めるなど更なる削減に努める。

近年の合併関連事業や過去の大型施設整備事業によって公債費は増大し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を約７．０％上回ることとなった。今後も公債費の占める割合は高水準で推移していくことが見込まれており、繰上償還の実施など償還額の低減に努める。

近年は、類似団体平均値に近い水準で推移しているものの、今後は普通交付税の合併算定替の適用期間が終了し、交付税額の減少が予測されるなど、経常一般財源の現状維持が困難な状況が見込まれるため、経常収支比率の約半数を占める人件費、補助費等の推移に一層留意し、抑制に努める。

平成１８、１９年度に財政調整基金を取り崩しており、１９年度決算時には４００百万円を下回ることとなったが、財政調整基金の現在高目標額を５００百万円と設定し、決算剰余金の積み立てを実施してきた。さらに２２年度には財政調整基金へ２１年度決算剰余金のほかに、別途１００百万円の新規積立を行ったことから目標額に達するともに標準財政規模に対する比率も上昇傾向となっている。２２年度の実質収支額は、町税、普通交付税、臨時財政対策債と一般財源となる収入が前年度と比べ増加したことから、実質収支額は前年度の約２．６倍の増となり、実質単年度収支においては、財政調整基金の積み立てを実施したことも影響し前年度の約４．４倍の増となった。そのため標準財政規模に対する比率もそれぞれ上昇することとなった。