新潟県阿賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率は昨年度より0.08%減の横ばいとなっている。人口減少による使用料収入の減と、維持管理費の増が進む中で、打ち切り決算の影響と相殺された結果となっている。依然として一般会計からの繰入金に依存した経営となっている④企業債残高対事業規模比率は0%となっている。企業債残高が全額一般会計負担分であることが要因だが、平成20年度をピークとして地方債残高が減少しており、その減少幅が人口減少による料金収入の減少よりも大きいため、当該数値が発生していても、低下していく見込みとなっている。⑤経費回収率は昨年度より2.4%減少している。打ち切り決算の影響以上に、使用料収入の減と、維持管理費の増が引き続き進行しているため。⑥汚水処理原価は昨年度より21.19円の減となっている。維持管理費は増、且つ有収水量も減となっているが、打ち切り決算の影響が大きく、今年度においては減少となったもの。しかし依然として類似団体平均、全国平均を大きく上回っている。⑦施設利用率は、前年度より1.47%減少した。人口減少の影響となっている。計画人口を大きく下回っており、改善も見込めないため、処理の共同化、ダウンサイジング等の検討を要する状況となっている。⑧水洗化率は0.06%増のほぼ横ばいとなっている。区域内人口の減少のうち、非水洗化の方が多く減少しているため。水質保全の観点から100%を目指す必要がある。

平成9年に供用開始となった施設で、管路施設及び処理施設の躯体部については、まだ耐用年数内で更新計画はないが、機械及び電気設備については、整備計画に基づき老朽化施設の更新を行っているところである。主要な管路の点検において、緊急度の付けられる劣化は見られなかったものの、マンホール蓋の劣化が散見され、対応の検討を進めていく。令和3年度にストックマネジメント計画を更新し、それに基づき計画的かつ平準化した更新工事を進めている。

既整備地区の人口は、計画人口の70%弱となっている。人口減少が著しく、今後も使用料収入は減少する。経費回収率はますます悪化し、一般会計からの繰入金への依存度が今後更に高まる見込みとなっているが、受益者負担の原則から、繰入金に依存するのではなく、適正な使用料の設定が必要な状況にある。令和6年度から公営企業法適用となり、経営の見える化が図られるため、適正な料金体系へと見直していきたい。支出の面でも方策が求められ、町内処理区の統合、維持管理の共同化、ダウンサイジング、維持管理の適正化等について引き続き協議検討を進め、経費の節減を図っていきたい。使用料収入の確保だけでなく水質保全の観点からも、水洗化率100％を目指し水洗化率の向上を図る必要がある。