事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,258人 | 現在処理区域内人口 | 2,544人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,357人 | 現在処理区域面積 | 187ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,856m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額9,443.5万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,258人 | 現在処理区域内人口 | 2,544人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,357人 | 現在処理区域面積 | 187ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,856m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額9,443.5万円
①収益的収支比率は昨年度より0.08%減の横ばいとなっている。人口減少による使用料収入の減と、維持管理費の増が進む中で、打ち切り決算の影響と相殺された結果となっている。依然として一般会計からの繰入金に依存した経営となっている④企業債残高対事業規模比率は0%となっている。企業債残高が全額一般会計負担分であることが要因だが、平成20年度をピークとして地方債残高が減少しており、その減少幅が人口減少による料金収入の減少よりも大きいため、当該数値が発生していても、低下していく見込みとなっている。⑤経費回収率は昨年度より2.4%減少している。打ち切り決算の影響以上に、使用料収入の減と、維持管理費の増が引き続き進行しているため。⑥汚水処理原価は昨年度より21.19円の減となっている。維持管理費は増、且つ有収水量も減となっているが、打ち切り決算の影響が大きく、今年度においては減少となったもの。しかし依然として類似団体平均、全国平均を大きく上回っている。⑦施設利用率は、前年度より1.47%減少した。人口減少の影響となっている。計画人口を大きく下回っており、改善も見込めないため、処理の共同化、ダウンサイジング等の検討を要する状況となっている。⑧水洗化率は0.06%増のほぼ横ばいとなっている。区域内人口の減少のうち、非水洗化の方が多く減少しているため。水質保全の観点から100%を目指す必要がある。
平成9年に供用開始となった施設で、管路施設及び処理施設の躯体部については、まだ耐用年数内で更新計画はないが、機械及び電気設備については、整備計画に基づき老朽化施設の更新を行っているところである。主要な管路の点検において、緊急度の付けられる劣化は見られなかったものの、マンホール蓋の劣化が散見され、対応の検討を進めていく。令和3年度にストックマネジメント計画を更新し、それに基づき計画的かつ平準化した更新工事を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。