新潟県阿賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は昨年度より4.43ポイント向上したが、依然として繰入金に依存した経営である。④企業債残高対事業規模比率は新規の工事費がないこと、元利償還は平成20年度をピークとして償還額は減少傾向にあり、そのことが経営改善につながったものと思われるが、今後老朽化施設の更新工事が実施されると悪化する可能性がある。⑤経費回収率は昨年度より17.09ポイント増加している。これについては、維持管理費の委託料の見直しに伴い、汚水処理費が減少しているものである。⑥汚水処理原価は昨年度より64円程度減少している。全国平均や類似団体と比較して同水準となってきており、減少の大きな理由は維持管理費の委託料の見直しに伴う減額となっている。⑦施設利用率は、前年度より3.08ポイント減少した。これついては、人口減少によるものである。また、施設利用率が低水準のままであり、投資経費を回収できない。⑧水洗化率は0.46ポイント増加している。水質保全の観点から100%を目指す必要がある。

①平成9年に供用開始となった施設で、管路施設及び処理施設の躯体部についてはまだ耐用年数内で更新計画はないが、機械及び電気設備については、整備系か悪に基づき老朽化施設の更新を行っているところである。②平成29年度に汚水処理構想を策定し、ストックマネジメント計画を策定。平成30年度に実施設計業務委託を行い、平成31年度から更新工事を行っていく予定である。

①既整備地区は、計画人口を大きく下回り3割以下となっている。人口減少が著しく、今後も施設利用率は減少する。経費回収率はますます悪化し、一般会計繰入金への依存度が今後ますます高まる。②使用料収入の確保だけでなく水質保全の観点からも、水洗化率100％をめざし水洗化率の向上を図る必要がある。③受益者負担の原則から、一般会計からの繰入金に依存するのではなく、適正な使用料の設定が必要であり、今後も料金改定を行っていく。④計画人口を下回り、使用料収入で採算が取れないことから、管渠の改築が必要になった場合、財源を使用料収入で確保できず、一般会計に依存した経営にならざるを得ないことから今後も料金改定を進めていく。⑤公共下水道施設、特定環境保全公共下水道施設、農業集落排水施設、林業集落排水施設を踏まえた、阿賀町全体の統廃合・更新の計画に基づいて進め、下水道施設の経営改善に努めていく。