事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,313人 | 現在処理区域内人口 | 3,080人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,809人 | 現在処理区域面積 | 187ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,856m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,313人 | 現在処理区域内人口 | 3,080人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,809人 | 現在処理区域面積 | 187ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,856m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額1.2億円
①収益的収支比率は昨年度より1.46%向上したが、依然として繰入金に依存した経営である。②近年工事が少なく、平成23年度の新潟・福島豪雨の災害復旧以降は公共枡設置工事のみ。新規の工事費がないこと、元利償還は平成20年度をピークとして償還額は減少傾向にあり、そのことが経営改善につながったものと思われるが、今後老朽化施設の更新工事が実施されると悪化する可能性がある。⑤経費回収率は昨年度より2.87%減少している。これについては、長寿命化対策事業の増加によるものである。⑥汚水処理原価は全国平均や類似団体と比較して高い傾向にある。地理的要因等により構造上汚水処理費が高くなる傾向にある。また、長寿命化事業等の要因で汚水処理原価が上がってきている。今後は、施設の更新工事に伴い、汚水処理原価も上がってくる。⑦施設利用率は、前年度比約1%増加した。これついては、水洗化率の向上と冬場の凍結防止による使用量の増加である。しかし、施設利用率が低水準のままであり、投資経費を回収できない。⑧水洗化率は増加傾向にある。水質保全の観点から100%を目指す必要がある。⑤投資コストを料金で回収することは難しくなっており、一般会計に依存した経営からの脱却が困難。今後老朽化等による更新工事も必要になってくると益々一般会計への依存度が高くなり、受益者負担の原則が守られない。⑧平成29年度にこれまで地域間格差のあった下水道料金が統一され、今後は2から3年周期で料金体系を見直していく予定である。
①平成5年に供用開始となった施設で、管路施行及び処理施設の躯体部についてはまだ耐用年数内で更新計画はないが、機械及び電気設備については、整備系か悪に基づき老朽化施設の更新を行っているところである。②平成29年度に汚水処理構想を策定し、ストックマネジメント計画を策定。計画に基づいて更新工事を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。