新潟県阿賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

・収益的収支はほぼ１００％・経費回収率は、類似団体値は増加傾向にあるが本町は微減。経費の半分以上は使用料以外の収入に依存。・収益的収支はほぼ100％であるが、企業債残高比率や経費回収率の数値を踏まえ考えると、使用料収入で回収すべき経費を一般会計繰入金に依存している。・人口減少が著しく高齢化も進行しているため、今後も施設利用率は漸減し、使用料収入で賄うことができず一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない・施設利用率は30%。全国平均や類似団体の平均値を１０％程度下回る。・水洗化率が90％であるが施設利用率は３０%と低く、水洗化率を向上させたところで使用料収入の確保は望めない・汚水処理原価の上昇や経費回収率の減少については、修繕工事費等により汚水処理原価が上昇し、人口減少により有収水量も減少傾向にある為、経費がかさんでいる割に料金収入で回収できないことに原因があるものと思われる。

・平成５年に供用が開始された施設で、管路施行及び処理施設の躯体部については、まだ２１年しか経過していないため更新計画はないが、機械及び電気設備については、整備計画に基づき老朽化施設の更新を行っている。

・既整備地区は、計画人口を大きく下回り3割以下となっている。人口減少が著しく、今後も施設利用率は漸減する。経費回収率はますます悪化し、一般会計繰入金への依存度が今後ますます高まる。・使用料収入の確保だけでなく水質保全の観点からも、水洗化率100％をめざし水洗化率の向上を図る必要がある。・受益者負担の原則から、一般会計からの繰入金に依存するのではなく、適正な使用料の設定、汚水処理費の削減が必要である。・計画人口を下回り、使用料収入で採算が取れないことから、管渠の改築が必要になった場合、財源を使用料収入で確保できず、一般会計に依存した経営にならざるを得ない。将来の事業継続に向けて抜本的な対策を要する。・現在ある施設規模が妥当かどうかを見直しを行い、施設全体の将来的な事業量の平準化を図り長寿命化計画を策定し、計画的に改築・修繕を実施していく。