事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,678人 | 現在処理区域内人口 | 3,180人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,850人 | 現在処理区域面積 | 187ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,856m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 11,678人 | 現在処理区域内人口 | 3,180人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,850人 | 現在処理区域面積 | 187ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,856m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額1.1億円
①収益的収支比率が90%以下となった。処理区域内の人口が減少し料金収入が減少したこと、他会計繰入金が前年度より30%程度減少したことにより悪化したものと思われる。これまでの経営が繰入金で黒字経営となっていたことの証左である。②昨年度は一般会計負担額が少なかったことから企業債残高対事業の規模比率が多かったが、今年度はその割合が多かったものと思われる。③経費回収率は前年度より10%改善されたが、依然として一般会計からの繰入金に依存している。④汚水処理原価は全国平均や類似団体と比較して高い傾向にある。地理的用意等により構造上汚水処理費が高くなる傾向にある。前年度より減少しているのは、しばらく更新工事がないこと、元利償還金の償還のピークが過ぎ減少傾向にあることで、今年度は汚水処理原価が減少した。平成28年度以降長寿命化対策事業が検討されているので、今後高くなることが見込まれる。⑤施設利用率は人口減少とともに漸減しているが、30&と低水準であり、今後の人口減少を考えると施設利用率の上昇による料金収入の増加は見込めない。⑥水洗化率がわずかに減少したが、人口減が影響しているものと思われる。水質保全の観点から100%を目指す必要がある。⑦投資コストを料金で回収することは難しくなっており、一般会計に依存した経営からの脱却が困難。今後老朽化等による更新工事も必要になってくると益々一般会計への依存度が高くなり、受益者負担の原則が守られない。⑧平成29年度にこれまで地域間格差のあった下水道料金が統一され、今後は2から3年周期で料金体系を見直していく予定である。
①平成5年に供用開始となった施設で、管路施行及び処理施設の躯体部についてはまだ耐用年数内で更新計画はないが、機械及び電気設備については、整備系か悪に基づき老朽化施設の更新を行っているところである。②平成29年度に汚水処理構想を策定し、ストックマネジメント基本計画を策定予定。計画に基づいて更新工事を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。