新潟県阿賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は昨年度より0.35%減少となっている。人口減少による使用料収入の減と、町汚泥再生施設の脱水ケーキ受入停止に伴い、維持管理費の汚泥運搬・処理費用が著しく上昇したことが主な要因である。依然として一般会計からの繰入金に依存した経営となっている。④企業債残高対事業規模比率は現状維持となっている。平成20年度をピークとして地方債残高が減少傾向にあり、そのことが維持に繋がったものと思われる。老朽化施設の更新工事実施による増は見込まれるが、ストックマネジメント計画に基づいた事業費の平準化により、今後も大きな増減とならない見込みとなっている。⑤経費回収率は昨年度より1.17%減少している。これについても、使用料収入の減と、維持管理経費の増が要因となっている。⑥汚水処理原価は昨年度より9.72円の増となっている。維持管理経費の増が原因で、依然として類似団体平均、全国平均を大きく上回っている。⑦施設利用率は、前年度より1.47%減少した。人口減少及び不明水の改善結果であるが、依然不明水は一定量流入している状況のため、有収率の向上を目指し、不明水の改善等に努める必要がある。⑧水洗化率は0.20%増加している。水質保全の観点から100%を目指す必要がある。

平成9年に供用開始となった施設で、管路施設及び処理施設の躯体部については、まだ耐用年数内で更新計画はないが、機械及び電気設備については、整備計画に基づき老朽化施設の更新を行っているところである。令和3年度にストックマネジメント計画を更新し、それに基づき計画的かつ平準化した更新工事を進めている。

既整備地区の人口は、計画人口の70%弱となっている。人口減少が著しく、今後も使用料収入は減少する。経費回収率はますます悪化し、一般会計からの繰入金への依存度が今後更に高まる見込みとなっている。使用料収入の確保だけでなく水質保全の観点からも、水洗化率100％を目指し水洗化率の向上を図る必要がある。受益者負担の原則から、一般会計からの繰入金に依存するのではなく、適正な使用料の設定が必要な状況にある。計画人口を下回り、使用料収入で採算が取れないことから、管渠の改築が必要になった場合、財源を使用料収入で確保できず、一般会計からの繰入金に依存した経営にならざるを得ない。令和6年度に予定している公営企業化により経営の見える化を図り、適正な料金体系へと見直していきたい。令和4年度には新潟県汚水処理の広域化・共同化計画が策定された。市町村を跨いだ処理の広域化共同化、維持管理の共同化、市町村内の汚水処理広域化、等について引き続き協議検討を進め、経費の節減を図っていきたい。