新潟県阿賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	86.88	90.47	99.93	99.89	99.92	106.38
類似団体内平均値（％）	71.53	74.64	75.88	73.5	75.8	75.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	268.17	205.28	7.66	14.58	13.04	1575.21
類似団体内平均値（％）	2105.45	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	51.79	49.82	48.42	49.51	47.15	52.87
類似団体内平均値（％）	53.15	57.69	57.88	59.2	60.89	60.85

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	301.66	314.98	321.55	309.61	343.97	294.55
類似団体内平均値（円）	294.57	269.22	268.84	265.13	266.59	267.74

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	33.51	34.14	34.35	33.58	31.41	30.53
類似団体内平均値（％）	98.17	77.15	73.5	72.52	58.66	55.22

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	87.23	88.56	89.91	89.95	90.24	90.38
類似団体内平均値（％）	70.88	79.55	80.29	80.99	81.16	81.7

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100%を超え単年度収支は100%となった。しかし、高資本費などの一般会計からの繰入金により黒字経営が維持されているものである。②近年工事が少なく、平成23年度の新潟・福島豪雨の災害復旧以降は公共枡設置工事のみ。新規の工事費がないこと、元利償還は平成20年度をピークとして償還額は減少傾向にあり、そのことが経営改善につながったものと思われるが、今後老朽化施設の更新工事が実施されると悪化する可能性がある。③経費回収率は改善されたが50％程度であり、依然として一般会計からの繰入金に依存していることがうかがえる。④汚水処理原価は全国平均や類似団体と比較して高い傾向にある。地理的用意等により構造上汚水処理費が高くなる傾向にあり、工事がないこと、元利償還金の償還のピークが過ぎ減少傾向にあることで、今年度は汚水処理原価が減少した。⑤施設利用率は人口減少とともに漸減しているが、30&と低水準であり、今後の人口減少を考えると施設利用率の上昇による料金収入の増加は見込めない。⑥水洗化率は90％である。水質保全の観点から100%を目指す必要がある。⑦投資コストを料金で回収することは難しくなっており、一般会計に依存した経営からの脱却が困難。今後老朽化等による更新工事も必要になってくると益々一般会計への依存度が高くなり、受益者負担の原則が守られない。⑧平成29年度にこれまで地域間格差のあった下水道料金が統一され、今後は2から3年周期で料金体系を見直していく予定である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.12	0.12	0.06	0.04	0.07

老朽化の状況について

①平成５年に供用開始となった施設で、管路施行及び処理施設の躯体部についてはまだ耐用年数内で更新計画はないが、機械及び電気設備については、整備系か悪に基づき老朽化施設の更新を行っているところである。②平成29年度に汚水処理構想を策定し、ストックマネジメント基本計画を策定予定。計画に基づいて更新工事を行っていく予定である。

全体総括

①既整備地区は、計画人口を大きく下回り3割以下となっている。人口減少が著しく、今後も施設利用率は漸減する。経費回収率はますます悪化し、一般会計繰入金への依存度が今後ますます高まる。②使用料収入の確保だけでなく水質保全の観点からも、水洗化率100％をめざし水洗化率の向上を図る必要がある。③受益者負担の原則から、一般会計からの繰入金に依存するのではなく、適正な使用料の設定、汚水処理費の削減が必要である。④計画人口を下回り、使用料収入で採算が取れないことから、管渠の改築が必要になった場合、財源を使用料収入で確保できず、一般会計に依存した経営にならざるを得ない。料金改定を行うことになってはいるが、それだけでは経営改善できるわけではなく、現在ある施設規模が妥当かどうかを見直しを行い、施設全体の将来的な事業量の平準化を図り長寿命化計画を策定し、計画的に改築・修繕を実施していく。