事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,004人 | 現在処理区域内人口 | 3,273人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,958人 | 現在処理区域面積 | 187ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,856m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,004人 | 現在処理区域内人口 | 3,273人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,958人 | 現在処理区域面積 | 187ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,856m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.6億円
総額1.3億円
①収益的収支比率が100%を超え単年度収支は100%となった。しかし、高資本費などの一般会計からの繰入金により黒字経営が維持されているものである。②近年工事が少なく、平成23年度の新潟・福島豪雨の災害復旧以降は公共枡設置工事のみ。新規の工事費がないこと、元利償還は平成20年度をピークとして償還額は減少傾向にあり、そのことが経営改善につながったものと思われるが、今後老朽化施設の更新工事が実施されると悪化する可能性がある。③経費回収率は改善されたが50%程度であり、依然として一般会計からの繰入金に依存していることがうかがえる。④汚水処理原価は全国平均や類似団体と比較して高い傾向にある。地理的用意等により構造上汚水処理費が高くなる傾向にあり、工事がないこと、元利償還金の償還のピークが過ぎ減少傾向にあることで、今年度は汚水処理原価が減少した。⑤施設利用率は人口減少とともに漸減しているが、30&と低水準であり、今後の人口減少を考えると施設利用率の上昇による料金収入の増加は見込めない。⑥水洗化率は90%である。水質保全の観点から100%を目指す必要がある。⑦投資コストを料金で回収することは難しくなっており、一般会計に依存した経営からの脱却が困難。今後老朽化等による更新工事も必要になってくると益々一般会計への依存度が高くなり、受益者負担の原則が守られない。⑧平成29年度にこれまで地域間格差のあった下水道料金が統一され、今後は2から3年周期で料金体系を見直していく予定である。
①平成5年に供用開始となった施設で、管路施行及び処理施設の躯体部についてはまだ耐用年数内で更新計画はないが、機械及び電気設備については、整備系か悪に基づき老朽化施設の更新を行っているところである。②平成29年度に汚水処理構想を策定し、ストックマネジメント基本計画を策定予定。計画に基づいて更新工事を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。