新潟県阿賀野市の財政状況（2011年度）

前年度から０．０２下がり、類似団体平均も下回っています。市税や使用料などの自主財源の割合が依然として低く、長引く停滞する経済状況より、収納に大きく影響を受けている状態です。特に法人税は、企業数が少ないため特定の企業の業績により影響を受けやすくなっています。引き続き市税徴収対策の強化による自主財源の確保や、徹底的な事務事業の見直し、定員管理・給与適正化による歳出抑制等、情勢の変化に応じた行政改革を進め、財政基盤の強化を図っていきます。

前年度に比べ１％下がり、類似団体平均も下回っています。しかし、人件費や扶助費・公債費などは依然として類似団体平均を上回る状態が続いており、財政の硬直化状態から抜け出せていません。今後、学校耐震化大規模改修事業などにより多額の市債発行が予定されるため公債費の増加や、各種制度の対象者増加による扶助費の増加が見込まれます。このため、更な事務事業の見直しや歳入の確保に努め、財政健全化に向けて一層の取り組みを行います。

豪雪による除排雪経費の増加や、老朽化が進んだ公共施設の維持補修費の増加により、前年度に比べ9,392円上回っています。公共施設の維持補修経費は今後も増加が見込まれるため、類似施設の統合を含めた見直しを進め、効率的な施設運営を行いコストの低減に努めます

類似団体比率を１．１％下回っていますが、歳出全体に占める人件費の割合は依然として高く、財政硬直化の要因の一つとなっています。給与水準は継続して類似団体の水準を下回っていますが、今後も引き続き適正化に取り組みます。

職員数については、これまでの新規採用者抑制により年々減ってきていますが、類似団体平均は若干上回っています。今後も定年退職等による職員の減少が見込まれますが、支所機能の見直しや、新規採用者の抑制等により、一層の適正な定員管理に努めます。

平成19年度に公債費負担適正化計画を策定し、公債費の抑制や繰上償還の実施の効果のほか、普通交付税の増額などもあり、平成22年度以降は１８％以下となっています。平成24年度以降は、学校耐震化大規模改修事業や新病院建設事業が本格化することから、多額の新規市債発行が予定されるため、市債残高の増加が避けられない状況です。今後も、計画の徹底による事業総量の抑制を図り、１４％以下を目標に取り組みます。

地方債残高や一部事務組合の公債費負担などの減少のほか、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額などにより、前年度に比べ25.2％下がりましたが、類似団体平均は上回っています。今後も、将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めます。

平成23年度は、平成17年度から実施していた給与カットを廃止しましたが、定員適正化計画による職員の削減（退職者の不補充）の効果により、横ばいとなっています。しかし、類似団体平均と比べると依然として高い水準にあります。今後も、新規採用職員の抑制や、定員管理・給与適正化により人件費の抑制を図ります。

学校介助員賃金や予防接種委託料などの増加により、前年度及び類似団体平均をわずかに上回っています。物件費については、枠配分による予算編成において前年度を上回らないよう抑制を行っているところです。そのため、今後もほぼ横ばいで推移していく見込みです。

準要保護児童生徒就学援助費の増加があったものの、生活保護費などの減少もあり、経常収支比率は前年度と同じでしたが、類似団体平均を上回る状況は依然として続いています。今後も、高齢化等により各種制度の対象者増加による扶助費の増加が見込まれることから、市単独制度の見直しを視野に入れた事務事業の見直しを行います。

その他の経常収支比率については、前年度・類似団体平均ともに下回っています。特別会計への繰出金については、収入の確保や経費の節減等による財政基盤の強化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める必要があります。また、維持補修費については、類似した公共施設の統合を含めた見直しを進め、コストの低減に努めます。

児童クラブ事業補助金の増加や下越障害福祉事務組合負担金の増加などにより、前年度に比べ０．４％上昇したものの、類似団体平均は下回っています。市単独で行っている各種団体への補助交付金については、毎年補助金方針を作成して見直しを行っているところですが、今後もより一層の適正化に努めます。

公債費負担適正化計画による市債借り入れの抑制や、平成19年度から平成21年度にかけて実施した繰上償還などの効果により、公債費の経常収支比率は横ばいとなっていますが、類似団体平均を上回る状況は変わらず、公債費の負担は非常に重いものとなっています。今後、小中学校の耐震化や消防分遣所建設などの事業により、多額の市債発行が予定されるため、計画の徹底による事業総量の

公債費以外の経常収支比率については、ほぼ横ばいを維持し、類似団体比率も下回っています。今後も、定員管理・給与適正化による人件費の抑制や、市税等の収入の確保・事務事業の見直しを行い、経常経費の抑制に努めます。

財政調整基金残高については、当面の目標値である標準財政規模の10％に近づいていますが、新潟市を除く県内市平均値14.2％と比較した場合には下位の水準となっています。実質収支額については、一般的な適正規模といわれています標準財政規模の３〜５％以内の水準にあります。ただし、平成22年度では臨時的に実質収支額が大きく増加したことの影響により、平成23年度の実質単年度収支は赤字となって