東京都新宿区の財政状況（2012年度）

ここ５年間連続で２３区平均を上回っている。今後とも施策の重点化、効果的な財源配分に努めるとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政の健全化を推進していく。

前年度から０．８ポイントの上昇となり、２３区平均を上回った。地方特例交付金等の歳入経常一般財源が減少する一方、生活保護費など社会保障給付費の伸びにより、経常経費充当一般財源が増となったことが主な要因である。財政構造の硬直化が進んでおり、さらなる経常経費の見直しを行う必要がある。

前年度から２１，２０７円の減となったが、前年度同様２３区平均を上回っている。今後とも更に事務事業の見直しを進め、職員数の削減及び施設管理経費等の縮減に努めていく。

２３区内比較において、２３年度の１３位から８位に変動し、指数は０．４％減少している。今後も、給与カーブのフラット化、各種手当の見直しを進め、引き続き給与の適正化に努めていく。

平成２０年度から平成２３年度を計画期間とする第一次実行計画において定員適正化計画を定め、目標を上回る２０７名の削減を行った。また平成２４年度から平成２７年度を計画期間とする第二次実行計画に基づく定員適正化計画を定め、２０１名の定員削減を目標に取組み、その結果平成２４年度は７２名の削減を行った。今後も定員適正化計画に基づき、引き続き定数の適正化に取組んでいく。

平成２０年度から毎年度改善しており、２４年度は対前年度０．７％の減となっており、前年度同様２３区平均を下回っている。今後とも実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。

２３区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多いため、職員数が２３区平均と比較して多くなっている。平成２０年度～２３年度を計画期間とする第一次実行計画において定員適正化計画を定め、２０７名の削減を行った。また、平成２４年度～２７年度を計画期間とする第二次実行計画においても、２０１名の定数削減を目標とし、引き続き定数の適正化に取組んでいくとともに、人件費の削減を進める。

２４年度は対前年度１．０％の増となり、２３区中１２位となった。これは施設の管理運営について指定管理者制度の導入の推進による職員人件費の委託料へのシフトが主な要因である。今後も、第二次実行計画に基づく施設の適正配置・機能転換を通じ、公共サービスの適正化に取組む中で対応を進めていく。

２３区平均を上回っている。生活保護費等の動向が主な要因である。今後も少子高齢者社会の進展による社会保障給付費の増が引き続き見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、人件費・公債費を含む義務的経費全体の動向を捉え、財政の柔軟性を確保する。

２３区平均を上回っている。国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計への繰出金の増が主な要因である。保険料の徴収強化等、普通会計の負担を減らすよう努めていく。

２３区平均を下回っている。先に実施した第二次行財政改革計画（集中改革プラン）に基づく補助金の見直しの効果が継続しており、今後も適正な補助金の交付に努めていく。

平成２４年度は満期一括償還がなく、２３区平均を下回っている。今後の起債発行予定の中で、引き続き世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。

２３区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。

実質収支比率は、前年度からほぼ横ばいで推移している。標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合についても、前年度と同規模で推移している。実質単年度収支は４年連続の赤字となっている。