東京都新宿区の財政状況（2010年度）

ここ５年間連続で２３区平均を上回っている。今後とも施策の重点化、効果的な財源配分に努めるとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政の健全化を推進していく。

前年度から２．０ポイントの上昇となり、２３区平均を上回った。歳入経常一般財源等が約６億円減少し、歳出面では生活保護費や児童福祉費等扶助費の増が主な要因となっている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。

前年度から１，２０６円の減となったが、前年度同様２３区平均を上回っている。今後とも更に事務事業の見直しを進め、職員数の削減及び施設管理経費等の縮減に努めていく。

２３区内比較において、２１年度の１２位から１３位へと順位を下げる結果となったが、指数は０．８％減少している。今後、給与カーブのフラット化、各種手当の見直しを進め、引き続き給与の適正化に努めていく。

第二次行財政改革計画(１８年３月策定）に基づき、１７年４月１日現在の職員と比較して、２３年４月１日現在の職員の目標値として２０２名の定数削減を設定している。１７～１９年度で、１９３名の定数削減に取り組み、１７年度には７５名、１８年度には５６名、１９年度には６２名の定数の定数を削減した。さらに、平成２０年度～２３年度を計画期間とする第一次実行計画において定員適正化計画を定め、平成２０年度は２７名、平成２１年度４４名、平成２２年度８０名、平成２３年度５６名の定数を削減しており、今後も第二次実行計画に基づく定員適正化計画に基づき、引き続き定数の適正化に取り組んでいく。

前年度同様に２３区平均を下回っている。学校施設の建替等新たな公債を発行しながらも、計画的な償還を行ったため、２３区平均を下回る結果となった。今後とも実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく

２３区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多いため、職員数が２３区平均と比較して多くなっている。平成２０年度～２３年度を計画期間とする第一次実行計画において定員適正化計画を定め、平成２２年度は８０名の定数を削減しており、今後も本計画に基づき、引き続き定数の適正化に取り組んでいくとともに、人件費の削減を進める。

２３区平均を下回っている。施設の管理運営について指定管理者制度の導入の推進による、職員人件費の委託料へのシフトが引き続き行われている。今後も、第二次実行計画に基づく施設の適正配置・機能転換を通じ、公共サービスの適正化に取り組む中で、対応を進めていく。

２３区平均を上回っている。生活保護費や児童福祉費等扶助費の増が主な要因である。今後も経済状況の悪化や少子高齢社会の進展による社会保障給付費の増が引続き見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、人件費・公債費を含む義務的経費全体の動向を捉え、財政の柔軟性を確保する。

２３区平均を上回っている。国民健康保険事業会計・後期高齢者医療事業会計への繰出金、老朽施設の維持補修費の増が主な要因である。国民健康保険料の徴収強化、施設の計画的保全と活用等を行い、普通会計の負担を減らすよう務めていく。

２３区平均を下回っている。先に実施した第二次行財政改革計画(集中改革プラン）に基づく補助金の見直しの効果が継続しており、今後も適正な補助金の交付に努めていく。

２３区平均を下回っている。今後、公営住宅建設、障害者入所支援施設などに起債の発行を予定している中で、世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。

２３区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。

平成２２年度は、歳入面では特別区交付金の増があったものの、景気の低迷による特別区税等の一般財源の減、歳出面では義務的経費である扶助費の増等の影響により、前年度に引き続き２年連続の赤字となっている。