東京都新宿区の財政状況（2011年度）

ここ５年間連続で２３区平均を上回っている。今後とも施策の重点化、効果的な財源配分に努めるとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政の健全化を推進していく。

前年度から０．３ポイントの上昇となり、２３区平均を上回った。都区財政調整交付金等の増加により、歳入経常的一般財源等が約２４億円増加し、歳出面では指定管理者制度や事業委託の推進等による物件費の増が主な要因となっている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。

前年度から２，８８２円の増となり、前年度同様２３区平均を上回っている。今後とも更に事務事業の見直しを進め、職員数の削減及び施設管理経費等の縮減に努めていく。

２３区内比較において、２２年度の１３位から順位の変動はない。国の給与水準見直しにより指数は８．４％増加している。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

平成２０年度から平成２３年度を計画期間とする第一次実行計画において定員適正化計画を定め、２０２名の定数削減を目標に取組み、その結果、平成２０年度は２７名、平成２１年度４４名、平成２２年度８０名、平成２３年度５６名の定数を削減し、目標を上回る２０７名の削減を行った。今後も第二次実行計画に基づく定員適正化計画に基づき、引き続き定数の適正化に取り組んでいく。

平成１９年度から毎年度改善しており、２３年度は対前年度０．３％の減となっており、前年度同様２３区平均を下回っている。今後とも実質公債費比率の急激な変化を抑え、健全な財政運営に努めていく。

２３区平均を上回っている。特別出張所、幼稚園などの施設が多いため、職員数が２３区平均と比較して多くなっている。平成２０年度～２３年度を計画期間とする第一次実行計画において定員適正化計画を定め、２０７名の定数削減を行っているが、平成２４年度～２７年度を計画期間とする第二次実行計画においても、２０１名の定数削減を目標とし、引き続き定数の適正化に取り組んでいくとともに、人件費の削減を進める。

２３区平均を下回っている。施設の管理運営について指定管理者制度の導入の推進による、職員人件費の委託料へのシフトが引き続き行われている。今後も、第二次実行計画に基づく施設の適正配置・機能転換を通じ、公共サービスの適正化に取り組む中で、対応を進めていく。

２３区平均を下回っている。今後も経済状況の悪化や少子高齢社会の進展による社会保障給付費の増が引き続き見込まれるため、将来的な財政収支見通しの中で、人件費・公債費を含む義務的経費全体の動向を捉え、財政の柔軟性を確保する。

２３区平均を上回っている。介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計への繰出金の増が主な要因である。保険料の徴収強化等、普通会計への負担を減らすよう務めていく。

２３区平均を下回っている。今後も外郭団体等への補助金等引き続き見直しを進める。

２３年度は満期一括償還の影響により、対前年度０．７％の増となっているが、２３区平均を下回っている。今後、保健センター等の建設等に起債の発行を予定している中で、世代間の公平な負担を図るとともに、地方債償還額の急激な変化を抑えつつ、公債費負担の適正化に努めていく。

２３区平均を上回っている。今後とも行財政改革への取組みを通じ経常的経費の削減に努めていく。

実質収支比率は、前年度からほぼ横ばいで推移している。標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合についても、前年度と同規模で推移している。実質単年度収支は３年連続の赤字となっているが、標準財政規模に占める実質単年度収支の割合は減少している。