群馬県大泉町の財政状況（2013年度）

大型事業所からの税収により、財政力指数は1以上で推移してきたが、近年は固定資産税の減などの影響により、低下傾向にある。平成25年度においては住民基本台帳法の改正により、外国人住民が住民基台帳法の適用対象となり、基準財政需要額が増加したことにより財政力指数が減少したが、依然として類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値よりも大幅に上回っており、類似団体内順位においても上位に位置している。今後も行財政改革を基本に、自主財源の確保を図るとともに経費削減等に努める。

国家公務員給与削減に準じた人件費等の歳出の削減や固定資産税、普通交付税及び臨時財政対策債発行額等の歳入の増加により、前年度と比べ７．３ポイント改善したが、類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値よりも大幅に上回っており、類似団体内順位でも最下位に位置している。今後について町税等の自主財源の確保に努めるとともに、第５次行政改革大綱に基づく、継続的な経常経費等の見直しにより、経常収支比率の改善に努める。

物件費の増加により前年度と比べ５，７５０円増加したが、類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値よりも下回っている。今後も経費の節減合理化に努める。

本町では、国家公務員の給与減額措置に準じ、平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの間、給料月額の減額支給（平均５．８３％）を行った。今回のラスパイレス指数については、平成２４年度から実施されていた国家公務員の給与減額支給措置が平成２５年度に終了したことから、大幅に低下した。今後も人事院勧告をはじめ、国・県等の動向に注視しつつ、給与の適正化に努める。

指定管理者制度の導入や住民基本台帳人口に外国人住民が加わったことにより減少傾向にある。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値よりも大幅に下回っており、類似団体内順位でも上位に位置している。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が償還終了し、減少傾向にある。平成２５年度単年度においては、平成２１年度臨時財政対策債の元金の償還開始により率が増加したが、実質公債費比率は三ヶ年平均で算出するため、前年に比べると０．５ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値よりも大幅に下回っており、類似団体内順位でも上位に位置している。今後、公共施設の耐震化等に係る起債の増が見込まれるが、健全な財政運営の維持に努める。

西邑楽土地開発公社の負債残高、地方債残高、退職手当負担見込額が減少した一方で財政調整基金残高、標準財政規模が増加したことにより、前年度と比べて７．８ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値よりも大幅に下回っており、類似団体内順位でも上位に位置している。今後も健全な財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率は、国家公務員の給与削減に準じた給与改定の実施や退職者の増加により前年度に比べ３．２ポイント改善した。類似団体内平均より１．９ポイント上回っているが、全国平均では同水準である。今後も定員適正化計画に基づく定員管理と給料・諸手当の調査研究を行うことにより、人件費の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイント悪化した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値よりも大幅に上回っており、類似団体内順位でも最下位に位置している。今後も経費の節減合理化に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値よりも下回っており、類似団体内順位でも上位に位置している。今後も町単独事業の扶助費について受給要件や給付水準など継続して検討していく。

その他に係る経常収支比率は、特別会計操出金など分子について増加したが、普通交付税など分母となる経常一般財源収入額が増加したことにより、前年度に比べ０．５ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値よりも下回っており、類似団体内順位でも上位に位置している。今後も全ての特別会計において健全な財政運営に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、普通交付税など分母となる経常一般財源収入額が増加したことにより、前年度に比べ１．５ポイント改善したが、類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値よりも大幅に上回っており、類似団体内順位でも下位に位置している。今後も経費の節減合理化に努める。

公債費に係る経常収支比率は、平成２１年度に借入した臨時財政対策債の元金の償還開始により、元利償還金が増加したが、普通交付税など分母となる経常一般財源収入額が増加したことにより、前年度に比べ０．４ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値よりも下回っており、類似団体内順位でも上位に位置している。今後、公共施設の耐震化等に係る起債の増加が見込まれるが、健全な財政運営の維持に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費の減少や普通交付税など分母となる経常一般財源収入額が増加したことにより、前年度に比べ６．９ポイント改善したが、類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値よりも大幅に下回っており、類似団体内順位でも最下位に位置している。他団体に比べ物件費及び補助費等の割合が高いことが要因であり、今後も経費の節減合理化に努める。

近年、実質単年度収支は赤字となり財政調整基金の繰入に頼った財政運営となっていたが、平成２５年度は固定資産税、普通交付税、及び臨時財政対策債などの歳入が増加したことにより、実質単年度収支が黒字に転じ、財政調整基金の繰入を行わなかった。今後も自主財源の確保を図るとともに経費削減等に努め、健全な財政運営に努める。