群馬県大泉町の財政状況（2010年度）

景気低迷等による町税（特に町民税個人・法人）の減少により前年を下回る数値となった。

景気低迷等により、町税・各種交付金の減少により歳入は減少し、歳出は扶助費・補助費等が増加したため、前年度より1.9ポイント増加の99.8％となり、引き続き類似団体の中で最大値となっている。経常収支比率が高止まりしており、財政の硬直化と持続可能性に懸念がある。今後も物件費と補助金等を重点的に見直していく。

正規職員の減少及び委託料等の縮減により、人件費及び物件費とも減少したが、類似団体と比較してまだ高い水準となっているため更なる縮減に努める。

職員構成の変動により、前年度から0.4ポイント減少しているが、類似団体のなかでも高水準にある。今後とも年功序列的な給与水準・運用の見直し等を継続的に実施し適正な水準となるよう努める。

昨年に引き続き、類似団体の平均値を下回っている。職員定数適正化計画の目標は前倒し達成しているが、今後も住民サービスを低下させず行政の効率化を目指す。

前年よりも0.6ポイント減少し、類似団体平均よりも大きく下回っている。今後も引続き適正な財政運営に努める。

類似団体の数値よりも下回っている。今後も当該年度における負担と将来にわたる負担との均衡を図りながら健全財政に努める。

類似団体平均より2.2ポイント高くなっているが、職員定数適正化計画の目標値の前倒し達成や特別職の給与・諸手当の見直し等を行い、抑制に努めている。

前年度と同じ23.2％で、類似団体の中で一番高い数値となっている。要因は町内15施設を指定管理者へ委託したことに伴う委託料の増加である。今後も更なる委託料の見直し等削減に努める。

類似団体よりも若干高い7.0ポイントとなっており、年々増加傾向にある。今後も単独経費の扶助については適正な応益負担や所得制限等を考慮し、削減に取り組む必要がある。

類似団体平均よりも2.1ポイント低い10.9％となっているが、緩やかな増加傾向にある。主な要因は、特別会計への繰出金の増加や、施設の維持補修費の増加である。維持補修費については、計画等を策定し、有効かつ効果的に進めていきたい。

前年度よりも0.6ポイント増加し、22.5％となっている。年々緩やかな増加傾向にある。今後も行政改革大綱等に基づき、補助事業の精査や補助基準の見直し等を行い、抑制・削減に努める。

類似団体を5.8ポイント下回る10.8％で、高利率の借入の償還が終了し、新発債の抑制及び計画的な起債発行によるものである。今後、まちづくり交付金事業等の比較的規模の大きな事業の償還が始まることから、引き続き新発債については、事業を十分精査し抑制に努める。

物件費、補助費の比率が類似団体と比較し高いものとなっているため、その削減に努める。

景気の低迷等の影響を受け年々収入は減少し、扶助費、補助費等は増加する中で財政調整基金からの繰入に頼らざるを得ない状況のため、実質単年度収支は３ヶ年赤字が続いている。今後各種経費の縮減に努め基金からの繰入を減少させ、黒字への転換を図る。