群馬県大泉町の財政状況（2011年度）

大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は1.05となっているが、長引く景気低迷により法人関係の税収の減少、また、扶助費等の歳出の増加もあり、近年低下傾向にある。緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等を中心に歳入確保に努める。

景気の低迷は依然続いているが、町税収入は前年度決算をやや上回り、歳入全体としても前年度決算比で1.9％の増加となっている。しかしながら、歳出では臨時財政対策債を経常一般財源から除いた経常収支比率では、平成22年度よりも改善されたものの、臨時財政対策債を含めた比率では、発行可能額の減少により1.9ポイント増加の101.7％となり、類似団体中で最大値となっている。経常収支比率が高止まりしており、財政の硬直化と持続可能性に懸念がある。今後とも物件費、補助金等を重点的にさらに見直を行う。

数値は119,347円と類似団体平均より4,010円上回っているが、近年減少傾向となっており物件費の削減効果がみられる。今後も事務事業の合理化等を進め更なる縮減に努める。

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置後の額と比較しているため、一時的に数値が上昇している。今後とも年功序列的な給与水準・運用の見直し等を継続的に実施し適正な水準となるよう努める。

昨年に引き続き、類似団体の平均を下回っている。定員適正化計画の目標も前倒しで達成しており、今後も住民サービスを低下させることなく行政の効率化を図っていく。

前年よりも0.9ポイント減少し、類似団体よりも大きく下回っているが、今後公共施設の耐震化工事等に係る公債費の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを反映した事業選択により普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体の数値よりも下回っている。今後も当該年度における負担と将来にわたる負担との均衡を図りながら健全財政に努める。

平成22年度より1.3ポイント高くなっているが、経常経費の総額が減少し人件費の割合が増加した。決算額としては前年度比0.3％の増加にとどまっている。正規職員に関しては、職員定数適正化計画の目標値を前倒しで達成しており、今後も住民サービスの向上を図りつつ人件費の抑制

リース物件の再リースを行い借上料及び使用料削減し、前年度に比べ0.5ポイント減少しているが、類似団体中で一番高い数値となっている。今後も行財政改革による内部管理的経費の徹底した削減や委託料等の事業見直し，経費節減に努め，より一層の削減を図る。

類似団体平均を1.3ポイント上回る7.8％となっている。要因としては、子ども手当支給事業及び障害者自立支援事業等の額が増加しており，今後も社会保障費は増加することが見込まれる。今後も単独経費の扶助については適正な応益負担や所得制限等を考慮した取り組みを行う必要がある。

類似団体平均よりも低い値で推移しているが、依然増加傾向にある。内容としては維持補修費と特別会計への繰出金である。維持補修費については前年度に比べ増加しており、今後とも増加が見込まれる性格のものだが効率的に計画し抑制に努めたい。また特別会計への繰出金は前年比減少している。額が大きい分、経常収支比率への影響も大きいので繰出金抑制すべく各特別会計の健全運営が求められる。

補助費等のうち消防・救急やごみ処理業務などの一部事務組合等に対する負担金が全体の7割以上を占めている。今後も行政改革大綱に基づき、補助事業の精査や補助基準の見直しを行い抑制及び削減に努める。

類似団体平均を5.2ポイント下回る10.3％で、新発債の抑制及び計画的な起債発行によるものである。今後、公共施設の耐震補強関係の起債発行も控えており上昇が見込まれるため、引き続き新発債発行については、事業を十分精査し抑制に努める。

物件費及び補助費等の割合が他の項目に比べて高く全国平均・県平均を大きく上回る状況にあり、類似団体内順位も最下位となっている。したがって、物件費及び補助費等が経常収支比率の高止まりに大きく影響しているので、これらの削減が経常収支比率の抑制のための重点目標と言える。

実質収支額は黒字で推移しているが、実質単年度収支では４ヶ年連続の赤字となっている。財政調整基金の繰入額も年々増加し、基金残高も右肩下がりとなっている状況である。経費の削減を徹底して基金繰入額を減少させ、早期の黒字化に努めたい。