群馬県大泉町の財政状況（2012年度）

大型事業所からの税収により基準財政収入額が類似団体を大きく上回り、長らく財政力指数は１以上で推移してきたが、評価替えによる固定資産税の減が基準財政収入額の減へ影響し平成２４年度は1.00となった。財政力指数は３カ年平均のため1.00だが、平成２４年単年度では0.99となり、３６年ぶりに当初算定で普通交付税交付団体となった。

平成２３年度に引き続き経常収支比率１０１％超となり、類似団体内順位も最下位となっている。しかし、町税収入等の財源が減少したにもかかわらず、前年度からは０．１％の増にとどまり、平成２２年度から平成２３年度の１．９％の増に比べると増加幅は大幅に減となっていることから経常収支比率の上昇抑制が効果を現しつつあると思われる。財政の硬直化状況から早期に脱却すべく、今後とも主な要因である物件費、補助金等の抑制を重点とした財政運営を進める必要がある。

類似団体、全国、県平均の全てにおいて大きく下回った。住民基本台帳法の改正により住民基本台帳登載人口に外国人住民が加わり分母が大きくなったことも要因の一つであるが、人件費及び物件費の削減も効果を上げてきていると思われる。

前年度に引き続き、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置後の額と比較しているため、一時的に数値が上昇している。今後とも年功序列的な給与水準・運用の見直し等を継続的に実施し適正な水準となるよう努める。

住民基本台帳法の改正により住民基本台帳登載人口に外国人住民が加わったため、前年度よりも大幅に減少した。住民サービスを低下させることなく行政の効率化を図っていくための適正な職員数の把握は難しいが、状況を的確に判断し定員管理を進めていく。

順調に減少を続け、類似団体中でも上位に位置している。今後、公共施設の耐震化等に係る起債の増が見込まれているが、実質公債費比率を健全に保つよう計画的に事業を推進していきたい。

類似団体、全国、県平均ともに大きく下回っており、更に減少傾向にある。引き続き健全な将来負担比率の維持を念頭に事業の計画的な推進に努める。

人件費決算額は前年度比０．９％の減となったが、経常経費充当一般財源計も減となったため人件費の経常収支比率は僅かに増となった。職員定数適正化計画の目標値を前倒しで達成しており、職員数は適正な数であると考える。今後も住民サービスの向上を図りつつ人件費の抑制に努めていく。

リース物件の再リースによる借上料及び使用料の抑制等により年々減少傾向にはあるが、依然、類似団体中内順位は最下位となっている。施設管理委託料をはじめとする委託料が物件費の多くを占めているため、物件費の抑制にはこれらを如何に削減するかが課題である。

決算額は前年度比１．０％減となったが、比率は僅かに増となった。福祉医療費扶助等の社会保障費は今後も増加が見込まれるが、単独経費の扶助については適正な応益負担や所得制限等を考慮した取り組み等により削減・抑制に努めたい。

平成２４年度も類似団体平均を下回ったが、依然増加傾向にある。主な構成要素は特別会計への繰出金であり、歳出のおよそ１０％を占めているため経常収支比率への影響も大きい。繰出金抑制のため、各特別会の健全運営が求められる。

全国平均の倍以上と、依然補助値等の占める割合が大きく類似団体内順位も下位となっている。常備消防事業やごみ処理業務といった一部事務組合等に対する負担金が7割以上を占めるており、これが高止まりの大きな要因となっているが、行政改革大綱に基づいた補助事業の精査や補助基準の見直の結果、僅かであるが平成２４年度は減少に転じた。引き続き補助費等の抑制及び削減に努める。

計画的な起債発行により近年１０％台で推移しており、類似団体中でも上位を維持している。今後予定されている公共施設耐震補強等の起債発行が公債費の上昇要因と考えられるため、事業の計画的な執行による公債費の平準化が課題となる。

物件費及び補助費等の割合が全国平均・県平均を大きく上回る状況が続いており、平成24年度も類似団体内順位は最下位となっている。これら物件費及び補助費等の削減が経常収支比率の低減へと繋がるが、施設管理委託料や一部事務組合等への負担金が多くを占めるため抜本的な見直しも視野に入れた削減策の検討が課題である。

実質単年度収支は５ヶ年連続の赤字となり、財政調整基金に頼った財政状況が続いている。基金残高も減少の一途を辿っている。なお一層の経費削減を徹底し基金繰入額を減少させ、早期に黒字化できるよう健全な財政運営に努めたい。