群馬県みなかみ町の財政状況（2011年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町の主産業である観光産業の低迷及び償却資産の減価償却により税収が減少しているため、類似団体平均をかなり下回っている。

平成１９年度から実施している地方債の繰上償還により、比率は少しずつ改善している。しかし、平成２３年度は収入において、臨時財政対策債が減少したこと等により、比率が増加となった。今後、行政改革への取り組みを通じて新規職員採用の抑制、組織の合理化、事務事業の見直しを行い、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止、縮小を進め経常経費の削減を図る。

類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、同規模の町村が合併したことにより、類似した公共施設が点在していること、職員数が多いこと、一部事務組合で運営していた一般廃棄物処理施設を運営していること等である。公共施設の統廃合や事務事業の民営化等を積極的に推進し、コストの削減に努める。

平成２２年度98.8だった指数が、平成２３年度には106.7になったが、これは、復興財源捻出に伴う国家公務員の給与削減によるものである。平成２０年度より、職務職責に応じた給与体系への見直しを実施しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も職務職責に応じた給与構造への見直しを継続し事務の効率化を図り、人件費削減に努める。

合併とそれに伴う一部事務組合の編入のため、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、公共施設の統廃合や民間委託に伴う早期勧奨退職を推進し、町が独自に策定した行財政改革行動指針に掲げた職員数の削減目標（平成１８年・平成２７年対比約35.6％減）の達成に努める。

類似団体平均を大きく上回っているが、地方債の繰上償還を実施し、比率は14.8％にまで改善した。今後、更なる公債費の縮減を行うため、新発債の発行制限を行い、比率の低下に努める。

職員数の削減、地方債の繰上償還等により少しずつ比率は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均より高い状態にある。今後も義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低いが、人口一人当たりの決算額は大きく上回っている。この要因は、職員総数が多いためで、今後も勧奨退職等を推進し、総人件費の削減に努める。

合併により合理化が図られ、物件費はほぼ類似団体平均となっている。今後は公共施設の統廃合やサービスの民営化を進め、またリース物件の削減を行い、さらなる経費節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、高齢化率が全国平均を上回っているため、今後は継続的に増加することが予想される。このため、新規の施策においては、事務事業評価を徹底し必要事業を精査することにより、財政を圧迫するような増加とならないよう努める。

繰出金が主なもので、類似団体平均を下回っている。これは町村合併後、様々な行政改革を実行したことが要因である。今後も、さらなる財政の健全化に努める

類似団体平均を上回っているが、これは町内にある一部事務組合の学校組合に対して、交付税措置分を負担金として交付していることが要因となっている。今後も、平成19年度から実施している各種補助金の見直しを継続し、増額とならないように努める。

類似団体平均を大きく上回っている。これは、合併前３町村及び一部事務組合が実施した建設事業の元利償還が多額であることが要因である。繰上償還の実施により減少しているが、平成２３年度は、平成１９年度借入の元金償還開始により増加となった。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体と比較すると、公債費以外にかかる経常収支比率は低い状態となっているが、これは町村合併後、様々な行政改革を実行したことが要因である。今後もさらなる財政の健全化に努める

実質単年度収支の標準財政規模比において、平成２１年度の0.35％、平成２２年度の8.57％の変動は、平成２１年度の単年度収支が、-２８７，３３７千円、平成２２年度の繰上償還金が、７２１，５２８千円であったことが要因となっている。財政調整基金残高が伸びているが、平成３３年度からの普通交付税の一本算定を控えていること、人口減少などによって経常的収入の増加は見込めないことなどから、将来の財源確保を行っているためである。今後は、税の徴収強化によって徴収率を高め、また、引き続き行政改革に取り組むことで職員数の削減や施設の統廃合、民営化等に積極的に取り組むとともに、地方債の新発債の制限を行い、公債費の抑制に努め、経常的支出の削減を図る。