群馬県みなかみ町の財政状況（2010年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（H23.3.31現在31.0％）に加え、町の主産業である観光産業の低迷及び償却資産の減価償却により税収が減少しているため、類似団体を下回っている。

平成19年度から実施している地方債の繰上償還により、比率は少しずつ改善している。今後は、新規発行地方債の抑制を図り、公債費の削減を努めるとともに、行政改革への取り組みを通じて新規職員採用の抑制、組織の合理化、事務事業の見直しを行い、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止、縮小を進め経常経費の削減を図る。

類似団体平均を大きく上回っている。この要因は、同規模の町村が合併したことにより、類似した公共施設が点在していること、職員数が多いこと、一部事務組合で運営していた一般廃棄物処理施設を運営していること等である。公共施設の統廃合や事務事業の民営化等を積極的に推進しているので少しずつ改善しているが、今後も引き続きコストの削減に努める。

平成20年度より、職務職責に応じた給与体系への見直しを実施しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も職務職責に応じた給与構造への見直しを継続し事務の効率化を図り、人件費削減に努める。

合併とそれに伴う一部事務組合の編入のため、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、公共施設の統廃合や民間委託に伴う早期勧奨退職を推進し、町が独自に策定した行財政改革行動指針に掲げた職員数の削減目標（平成18年・平成27年対比約35.6％減）の達成に努める。

普通建設費の起債償還ピークを経過したが、土地改良事業等にかかる負担金が多額なこと、下水道事業に対する繰り出しが多額であること等から類似団体平均を大きく上回っている。平成22年度は、高利率の地方債の繰上償還を実施し比率は15.4％にまで改善した。今後、更なる公債費の縮減を行うため、新発債の発行制限を行い、比率の低下に努める。

職員数の削減、地方債の繰上償還等により少しずつ比率は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均より高い状態にある。今後も義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低いが、人口一人当たりの決算額は大きく上回っている。この要因は、職員総数が多いためで、今後も勧奨退職等を推進し総人件費の削減に努める。

合併により合理化が図られ、物件費はほぼ類似団体平均となっている。今後は公共施設の統廃合やサービスの民営化を進め、またリース物件の削減を行い、さらなる経費節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているが、高齢化率が全国平均を大きく上回っているため、今後は増加することが予想される。このため、新規の施策においては、事務事業評価を徹底し必要事業を精査することにより、財政を圧迫するような増加とならないよう努める。

類似団体と比較すると、公債費以外にかかる経常収支比率は低いが、これは町村合併後、様々な行政改革を実行したことが要因である。今後も、さらなる財政の健全化に努める。

類似団体平均を大きく上回っているが、これは町内にある一部事務組合の学校組合に対して、交付税措置分を負担金として交付していることが要因となっている。今後も、平成19年度から実施している各種補助金の見直しを継続し、増額とならないように努める。

繰上償還の実施により低下しているが、依然として類似団体を大きく上回っている。主な要因は、合併前３町村及び一部事務組合が実施した建設事業の元利償還が多額であることが要因である。さらに土地改良事業等の準元利償還金や下水道事業に対する繰出金が多い状況もあり、今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体と比較すると、公債費以外にかかる経常収支比率は低いが、これは町村合併後、様々な行財政改革を実行したことが要因である。今後も財政の健全化に努める。

財政調整基金残高が伸びているが、今後も経常的収入の増加は見込めないため、税の徴収率の向上のための徴収強化を始め、引き続き行政改革に取り組み、職員数の削減や施設の統廃合、民営化等に積極的に取り組むとともに、地方債の新発債の制限を行い、公債費の抑制につとめ、経常的支出の削減を図る。