群馬県館林市の財政状況（2013年度）

類似団体平均を上回っており、H25年度については微増となっているものの、引き続き歳出見直しに取り組むとともに、税の徴収強化や広告収入等の自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常経費充当一般財源が増加し、地方交付税が平成24年度と比較して-9.6％と経常一般財源収入額が減少し、経常収支比率97.1と依然類似団体平均を上回っている。今後も税の徴収率向上等、一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めていく。

節電や維持管理経費の見直しを進めたことによりここ数年は、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も職員定員管理の適正化や経常経費の更なる見直し・合理化を進める。

国家公務員の時限的給与改定特例措置の終了により大幅な指数の下落となっており、類似団体平均を下回り続けている。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。

職員数はほぼ横ばいとなっており、類似団体内の平均を下回って推移してきたが、平成25年度は上回っている。住民ニーズが多様化するなか、地方公共団体の役割も複雑、多様化しているが、今後も適正な定員管理に努めていきたい。

ここ数年、改善が続いており、類似団体平均を大幅に下回っている。これは主に、元利償還金の減少や標準財政規模が増加したことが要因となっている。今後も、住民ニーズを的確に把握しつつ、後年度の財政負担が過大にならないように配慮し健全な財政運営に努める。

毎年減少しているものの、類似団体平均を上回って推移している。今後も、市債発行においては、必要性を精査するなど財政の健全化に努める。

平成24年度から増加し、類似団体平均も上回っている。平成25年度から平成26年度にかけて退職者数がピークを迎えるため、今後も定員管理適正化方針に基づき定員管理の適正化に努める。

平成24年度に比べ、公共施設の電気料の増などにより比率の増加となった。類似団体平均についてもここ数年間は上回って推移しており、今後も消費税率の引き上げ等の影響による増加要因が見込まれるため、引き続き経常経費の見直し等により財政の健全性を確保していく。

類似団体平均をわずかに上回って推移している。高齢者人口は年々増加傾向にあり、扶助費の一般財源負担分も増加が見込まれる。引き続き経常経費の節減合理化を進めていく。

特別会計への繰出金が影響し、平成24年度より増加しており、類似団体平均を上回って推移している。国民健康保険や介護保険特別会計への繰出は、年々増加傾向にあるため、特別会計の状況を的確に把握し、繰出金の抑制に努める。

平成24年度よりわずかに増加しており、類似団体平均を上回って推移している。今後も一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増加が見込まれているため、支給対象となる団体への補助制度の見直しや負担金の精査のほか、一部事務組合と経費節減において連携していくなど、補助費等の抑制に努めていく。

平成24年度に対して減少しており、類似団体平均を大幅に下回っている。平成6年度の公債費負担適正化計画策定を契機に市債の新規発行抑制に努めているほか、公的資金補償金免除繰上償還の取組みにより公債費抑制に努めている。今後も公債費の軽減に努め、健全性を維持していく。

類似団体平均を大幅に上回って推移している。今後も税の徴収率向上や自主財源の確保等により一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化をさらに徹底していく。

平成25年度決算における財政調整基金の残高は、前年度より約287百万円増加しており、標準財政規模比で、1.68％の増加となっている。実質収支額は、前年度より約364百万円減少し、標準財政規模比で、2.43％下回った。また、実質単年度収支は約127百万円減少し、標準財政規模比では、0.71％の減少となった。市税、国庫支出金等の増により歳入総額は増額したが、人件費や普通建設費等の増により歳出総額も増額したため、実質収支は減額となり、実質単年度収支も減額となった。