群馬県館林市の財政状況（2010年度）

財政力指数は、平成21年度よりわずかに減少したが、類似団体平均を上回っている。歳出の見直しに引続き取組むとともに、税の徴収強化に努めるほか、広告収入などの自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率は、平成21年度より大幅に改善されたが、類似団体平均を上回っている。団塊世代の大量退職がピークを過ぎたため退職金が大幅に減少し、また、これに伴う職員の新陳代謝により人件費が減少した一方、普通交付税や臨時財政対策債が増加し、経常一般財源収入額が大幅に増加したことによる。今後も義務的経費の削減、自主財源の確保に努め、経常経費の節減合理化を徹底していく。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成21年度より減少し、類似団体平均をわずかに下回っている。今後も職員の定員管理の適正化や民間委託等の推進によりコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数は、平成21年度よりわずかに減少し、類似団体平均を下回っている。今後も職責・職務に応じた給与構造への転換を図りながら給与の適正化に努める。

人口千人当たりの職員数は、平成21年度よりわずかに増加したが、類似団体平均を下回っている。これは、保育園の民営化、ごみ収集業務や学校給食調理業務の民間委託などにより、職員数が削減されたことによる。今後も住民サービスを低下させることなく適正な定員管理に努める。

実質公債費比率は、平成21年度よりわずかに改善され、類似団体平均を大幅に下回っている。改善した要因は、おもに標準財政規模が増加したことによる。今後も住民ニーズを的確に把握し、後年度の財政負担が過大にならないよう配慮し、健全な財政運営に努める。

将来負担比率は、平成21年度より改善したものの、類似団体平均をわずかに上回っている。改善した要因は、前年度に比べ土地開発公社の将来負担額等の負担見込額が減少し、また、臨時財政対策債の増加による充当可能財源が増加したことによる。今後、一部事務組合において大規模な施設整備が予定されており、比率の悪化が見込まれるが、充当財源の確保など計画的な財政運営に努める。

人件費は、平成21年度より大幅に減少したものの、類似団体平均をわずかに上回っている。退職者数は平成21年度にピークを迎え、一旦は平準化するものの、平成25・26年度に再び増加することが見込まれている。今後も定員管理適正化方針に基づき、定員管理の適正化に努める。

物件費は、平成21年度より減少したものの、類似団体平均より大幅に上回っている。これは、行政改革実施による学校給食の調理業務や市斎場における火葬業務の民間委託等の増加によるところが大きい。引続き経常経費の見直し等により健全化を進めていく。

扶助費は、平成21年度よりわずかに減少したものの、類似団体平均を上回っている。高齢者人口は増加傾向にあり、扶助費の一般財源負担分も増加が見込まれる。引続き市単独事業の見直しを進め、就労支援員による生活保護受給者への自立支援を行うなど、経費の縮減合理化に努める。

その他の経費は、平成21年度よりわずかに減少したものの、類似団体平均より上回っている。これは、下水道事業への繰出金が大きな要因になっており、引続き供用可能区域人口に対する水洗化率の向上を図り、計画的な管きょ整備や効率的な汚水処理施設維持管理により、繰出金の抑制に努めていく。

補助費等は、平成21年度よりわずかに減少したものの、類似団体平均より上回っている。団体等への補助制度の見直しや負担金のあり方を精査し、補助費の抑制に取組み、また、一部事務組合にも経費節減を促し、負担金の抑制に努めていく。

公債費は、平成21年度より減少し、類似団体平均を大幅に下回っている。平成6年度の公債費負担適正化計画策定を契機に、市債の新規発行抑制に努めており、また、公的資金補償金免除繰上償還を実施し、公債費の抑制に努めている。今後も公債費の軽減に努め、健全性を維持していく。

公債費以外の経費は、平成21年度より減少したものの、類似団体平均を大幅に上回っている。減少した要因は、おもに臨時財政対策債の増加による。今後も税の徴収率向上等、一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化をさらに徹底していく。

平成22年度決算における財政調整基金の残高は、前年度より約4億2,700万円増加しており、標準財政規模比は2.42%上回った。実質収支額は、前年度より約5,200万円増加し、標準財政規模比は0.11%上回った。また、実質単年度収支は、前年度より約6億8,700万円増加し、標準財政規模比は4.55%上回った。