地方財政ダッシュボード

群馬県館林市の財政状況(2012年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2012年度)

目的別歳出
性質別歳出
歳入の内訳

財政比較分析表(2012年度)

財政力

類似団体平均を上回っているものの、ここ3年間は連続して微減が続いており、0.80となっている。引き続き歳出見直しに取り組むとともに、税の徴収強化や広告収入等の自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

財政力指数

財政構造の弾力性

経常経費充当一般財源が0.5%増加し、地方税が平成23年度と比較して-0.7%、普通交付税-3.3%と経常一般財源収入額が減少し、経常収支比率95.6と依然類似団体平均を上回っている。今後も税の徴収率向上等、一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めていく。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

節電や維持管理経費の見直しを進めるとともに、議員共済費の減額により平成23年度より減少し、類似団体平均を下回っている。今後も職員定員管理の適正化や経常経費の更なる見直し・合理化を進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

国家公務員の時限的給与改定特例措置によりH23年度に大幅な指数の上昇となっているが、類似団体平均は依然下回っている。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

保育園の民営化、ごみ収集業務や学校給食調理業務の民間委託等を進めた結果、類似団体平均を下回って推移している。今後も住民サービスを低下させることなく適正な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

ここ数年、改善が続いており、類似団体平均を大幅に下回っている。これは主に、標準財政規模が増加したことが要因となっている。今後も、住民ニーズを的確に把握し、後年度の財政負担が過大にならないように配慮し健全な財政運営に努める。

実質公債費比率

将来負担の状況

土地開発公社をはじめとした将来負担額の減少により、平成23年度より改善したものの、類似団体平均は上回っている。今後、一部事務組合において大規模な施設整備が予定されており、比率の悪化が見込まれるが、充当財源の確保など計画的な財政運営に努める。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

平成23年度からわずかに減少したものの、類似団体平均を上回っている。平成21年度をピークとして退職者数は平準化したが、平成25・26年度に再び増加することが見込まれているため、今後も定員管理適正化方針に基づき定員管理の適正化に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

類似団体平均を大幅に上回って推移している。これは、行政改革実施に伴う保育園調理業務の民間委託化等の委託料の増加によるところが大きい。引き続き経常経費の見直し等により財政の健全性を進めていく。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体平均をわずかに上回って推移している。高齢者人口は増加傾向にあり、扶助費の一般財源負担分も増加が見込まれる。引き続き経常経費の節減合理化を進めていく。

経常収支比率(扶助費)

その他

類似団体平均をわずかに上回って推移している。平成23年度より増加しているのは、特別会計への繰出金が影響している。介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出は年々増加傾向にあるが、特別会計の状況を的確に把握し、繰出金の抑制に努める。

経常収支比率(その他)

補助費等

類似団体平均を上回って推移している。平成23年度より増加しているのは、消防組合負担金の増加が影響している。団体等への補助制度の見直しや負担金の精査のほか、一部事務組合にも経費節減を促し、負担金の抑制に努めていく。

経常収支比率(補助費等)

公債費

平成23年度に対してわずかに増加しているものの、類似団体平均は大幅に下回っている。平成6年度の公債費負担適正化計画策定を契機に市債の新規発行抑制に努めているほか、公的資金補償金免除繰上償還の取組みにより公債費抑制に努めている。今後も公債費の軽減に努め、健全性を維持していく。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

類似団体平均を大幅に上回って推移している。今後も税の徴収率向上等、一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化をさらに徹底していく。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度決算における財政調整基金の残高は、前年度より約4,900万円減少しており、標準財政規模比で、0.08%の減少となっている。実質収支額は、前年度より約5,500万円増加し、標準財政規模比で、0.31%上回った。また、実質単年度収支は約3億9,100万円減少し、標準財政規模比では、2.47%の減少となった。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

各会計とも黒字であり、連結赤字額及び連結実質赤字比率は算出されていない。平成24年度決算において一般会計は実質収支額が前年比で約5,500万円増加しており、標準財政規模比で0.31%の増加となった。水道事業会計は資金剰余額が前年比で約1億5,900万円増加し、標準財政規模比では0.99%上回った。下水道事業特別会計では資金剰余額が前年比で約1,000万円減少し、標準財政規模比では、0.06%下回った。介護保険特別会計は実質収支額が前年比で約3,300万円増加し、標準財政規模比で0.21%上回った。後期高齢者医療特別会計は実質収支額が前年比で約500万円増加し、標準財政規模比で0.04%上回った。国民健康保険特別会計では実質収支額が前年比で約2,100万円増加し、標準財政規模比で0.14%上回った。農業集落排水事業特別会計では実質収支額が前年比で約20万円減少し、標準財政規模比は前年と同率だった。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度における実質公債費比率の分子は、前年度に比べ約8,900万円減少している。これは元利償還金等が約5,800万円減少し、算入公債費等が約3,100万円増加したことによる。元利償還金等については元利償還金額が減少し、また算入公債費等については災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加している。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度の将来負担比率の分子は前年度比で約15億5,200万円減少している。これは将来負担額が、約10億6,100万円減少し、充当可能財源等が約4億8,900万円増加したことによる。将来負担額については設立法人等の負債額等負担見込額が減少し、充当可能財源等については基準財政需要額の算入見込額が増加している。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

群馬県館林市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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