群馬県館林市の財政状況（2011年度）

類似団体平均を上回っているものの、ここ2年間は連続して微減が続いており、0.81となっている。引き続き歳出見直しに取り組むとともに、税の徴収強化や広告収入等の自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常経費充当一般財源は前年並みの推移であったが、地方税が平成22年度と比較して2.7%増に対し普通交付税-6.3%、臨時財政対策債-15.9%と経常一般財源収入額が減少し、経常収支比率94.1と依然類似団体平均を上回っている。今後も税の徴収率向上等、一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めていく。

節電や維持管理経費の見直しを進める一方で保育園調理業務の民営化や議員共済費の増額により平成22年度から微増となっているが、類似団体平均は下回っている。今後も職員定員管理の適正化や経常経費の更なる見直し・合理化を進める。

国家公務員の時限的給与改定特例措置により前年比で大幅な指数の上昇となっているが、類似団体平均は依然下回っている。特例措置を考慮しない場合、類似団体平均97.9に対して本市95.0となり、平成22年度に引き続き減少していることとなる。今後も職責・職務に応じた給与構造への転換を図りながら給与の適正化に努める。

行政改革に伴う保育園の民営化、ごみ収集業務や学校給食調理業務の民間委託等を進めた結果、類似団体平均を下回って推移している。今後も住民サービスを低下させることなく適正な定員管理に努める。

ここ数年はわずかながらも改善が続いており、類似団体平均を大幅に下回っている。これは主に標準財政規模の増加が要因となっている。今後も住民ニーズを的確に把握し、後年度の財政負担が過大にならないよう配慮し健全な財政運営に努める。

財政調整基金をはじめとした充当可能財源等の減少により、平成22年度を1.2%上回る92.2%となった。今後、一部事務組合において大規模な施設整備が予定されており、比率の悪化が見込まれるが、充当財源の確保など計画的な財政運営に努める。

平成22年度からわずかに減少したものの、類似団体平均を上回っている。平成21年度以降は退職者数が減となっていたが、平成25・26年度に再び増加することが見込まれているため、今後も定員管理適正化方針に基づき定員管理の適正化に努める。

類似団体平均を大幅に上回っているが、これは行政改革実施に伴う委託料の増加（保育園調理業務の民間委託化など）によるところが大きい。引き続き経常経費の見直し等により財政の健全化を進めていく。

類似団体平均をわずかに上回って推移している。高齢者人口の増加傾向は扶助費の一般財源負担分を増加させている。引き続き経常経費の節減合理化を進めていく。

類似団体平均をわずかに上回った形で推移している。平成22年度から微増となっているのは後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が影響している。介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出は年々増加傾向にあるが、特別会計の状況を的確に把握し、繰出金の抑制に努める。

類似団体平均を上回った形で推移している。平成22年度よりわずかに増加しているのは消防組合負担金の増加が影響している。団体等への補助制度見直し・負担金精査のほか、一部事務組合にも経費削減を引き続き促し、補助費・負担金の抑制に努める。

平成19年度より減少してきたが、平成24年度はわずかに増加。しかし、類似団体平均は大幅に下回っている。平成6年度の公債費負担適正化計画策定を契機に市債の新規発行抑制に努めているほか、公的資金補償金免除繰上償還の取組みにより公債費抑制に努めている。今後も公債費の軽減に努め、健全性を維持していく。

類似団体を大幅に上回った形で推移している。平成22年度よりわずかに上昇しているのは臨時財政対策債の減少が主な要因となる。今後も税の徴収率向上等、一般財源の増収を図り、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化を更に徹底していく。

平成23年度決算における財政調整基金の残高は前年比で約4億7,200万円減少しており、標準財政規模比で2.96%の減少となっている。実質収支額は前年度より約4億1,300万円増加し、標準財政規模比では2.68%上回った。ままたた、、実実質質単単年年度度収収支支はは前前年年よよりり約約55億億33,,770000万万円円減減少少しし、、標標準準財財