栃木県矢板市の財政状況（2010年度）

前年度と比較して、0.05ポイント低下し、2年連続の減少となった。類似団体平均は上回っている。リーマンショック以降の景気低迷により、企業収益が大きく減少した。企業業績の落ち込みに併せ、個人所得も大幅に減少しているため、財政力指数が悪化した。今後は、歳入の根幹である市税収入が落ち込む中で、限られた財源を効率的かつ効果的に投入できるように、適切に事業評価を行い、事業の必要性や緊急性を見極めていく。歳出の抑制策として、人件費や経常的な物件費の削減を進めるとともに、歳入の確保策として、税収の徴収率向上対策や遊休資産の売却推進を努めていくことにより、財政力の強化を図っていく。

前年度と比較して、0.8ポイント悪化した。類似団体平均を下回っている。人件費は減少しているものの、補助費等、地方債元利償還金、国保や介護などの特別会計に対する繰出金が増加したために、経常収支比率が悪化した。今後は、更なる人件費の削減などの経常経費の削減に努める一方で、企業誘致や現役勤労世代の人口増加を図ることによって市税を確保し、歳入歳出両面での改善を図っていく。

前年と比較して、981円増加した。類似団体平均より人口1人当たりの負担が少ない。人件費は年々減少しているものの、物件費及び維持補修費が増加した結果、数値が悪化した。特に、維持補修費のうち道路関係に係るものが大きく増加したことが、大きく影響している。今後は、公共施設の経年劣化が進行し、維持補修費が増加していくことが想定される一方で、緩やかに人口減少が続いていく。人口1人当たりの行政経費について、適正な水準を維持できるように、今後も一層の経費削減に努めていく。

前年度と比較して、0.6ポイント悪化した。類似団体平均より高い状態が続いている。指数が悪化した要因は、社会人経験者の採用の増加などによる、職員構成の変化によるものである。給与体系については、国の制度に準じて適宜見直しを行っているが、職員の年齢構成の変動により、国家公務員との比較において、指数が変動する結果となる。今後は、現在も行っている管理職手当の削減を継続していくほか、勤務評定制度を昇給制度と連動させるなどの方法で、年功序列的な要素を排除することにより、適切な給与水準を確保していく。

前年と比較して、0.08ポイント改善した。年々職員数は減少しており、類似団体平均を上回っている。改善している要因は、総合計画に基づき、着実に職員数削減を進めてきた結果である。今後も、事務事業の見直しや組織の見直しなどにより、職員配置の適正化を推進し、効率的な行政運営を行っていく。

前年度と比較して、0.3ポイント改善した。類似団体平均を上回っている。市債については、公的資金と比較して償還期間が短い民間資金による資金調達が増加しているため、目先の元利償還金は増加している。一方で、地方交付税や臨時財政対策債発行可能額が増加したことにより、実質公債費比率の分母である標準財政規模が増加した結果、比率が改善した。今後は、震災を受けて緊急に実施する防災対策事業などの影響により、短期的には実質公債費比率は横ばい、もしくはやや悪化する見込みである。通常の建設事業に係る市債について、事業の見直しなどにより発行の抑制を図り、全体として公債費の負担を減少させていく。

前年と比較して、13.5ポイント改善した。類似団体平均を上回っている。大きく改善した要因は、市債残高が減少していることに加えて、歳出削減の徹底の結果、決算剰余金を基金に積み増したことにより、将来の充当可能財源が増加したためである。今後も、事業の優先順位を見極め、不要不急な建設事業を抑制することによって、市債残高を減少させていくことにより、将来に負担を先送りしない財政運営に努めていく。

前年度と比較して、0.9ポイント減少したが、類似団体平均よりやや多い。職員数の削減や各種手当の見直しにより、人件費全体の削減を進めてきたことから、経常収支比率の人件費分については年々減少している。今後も、更なる人件費の縮減を図っていく。

前年と比較して、0.2ポイント増加した。類似団体平均よりも多い。数値が悪化した要因は、経済対策として実施された緊急雇用事業の賃金や、システム移行に伴う委託料の増加によるものである。現在、経常的な物件費、需用費については、毎年度、当初予算編成の段階で対前年比5％の削減を行っている。今後も、経常的な経費を更に削減することにより、物件費全体の圧縮を図っていく。

前年度と比較して、0.1ポイント減少した。類似団体平均値と同値である。経常収支比率における扶助費が改善した理由は、比率算出の分母の要素である、地方交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増加したことによる相対的な結果であり、実際の扶助費は年々増加している。今後は、景気低迷の影響による生活保護費の増加など、扶助費の増加傾向に歯止めはかからず、財政硬直化の大きな要因となってくる。

前年度と比較して、0.5ポイント増加した。類似団体平均よりも多い。その他の中で比率が大きいものは、繰出金である。社会保障費の増加の流れに合わせ、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療などの医療系特別会計への繰出金が、年々増加傾向にあり、数値が悪化した。今後も、医療費は膨らんでいくものと想定され、それに伴い繰出金も増えていくことが予想される。

前年度と比較して、0.6ポイント増加した。類似団体平均よりも多い。補助費等の内訳で大きな割合を占めるものが、塩谷広域行政組合への負担金である。塵芥処理、し尿処理、斎場管理などの環境、衛生施設や、常備消防、緊急医療体制など、市民生活に欠かせない重要な事業を担っており、今後も同組合への負担は継続していく。今後の補助費等の抑制策として、各種団体への補助金や外郭団体の見直しなどを行っていく。

前年と比較して、0.5ポイント増加したが、類似団体平均よりは良好である。市債残高は年々減少しているものの、民間資金の増加など、資金調達方法の多様化により、従来より償還期間の短い借入が増加していることから、公債費は増加している。今後は、計画的な建設事業の実施によって市債発行額を管理し、公債費負担が市財政の重荷とならないように管理していく。

前年度と比較して、0.3ポイント増加した。類似団体よりも多い。扶助費など、意図的に削減することが困難な費用が、財政上の大きな負担となっている。今後は、人件費や物件費など、削減しやすい費目を徹底的に見直していくとともに、真に必要となる事業を見極め優先順位をはっきりさせることで、限られた財源を効果的に配分していく。

実質単年度収支は、平成19年度に赤字となったが、平成20年度には黒字に転換し、その後は毎年増加している。職員数の削減による人件費の抑制などを中心にして、徹底した歳出削減により生み出した剰余金を、翌年度以降の財政運営に充てることができる環境ができている。