事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 栃木県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 24,547m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 15,627m³/日 | 一日配水能力 | 73,550m³/日 |
| 導水管延長 | 1,130m | 送水管延長 | 0m |
| 配水管延長 | 26,793m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 栃木県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 24,547m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 15,627m³/日 | 一日配水能力 | 73,550m³/日 |
| 導水管延長 | 1,130m | 送水管延長 | 0m |
| 配水管延長 | 26,793m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.5億円
総額5.2億円
1)経常収支比率(左表1-①)、累積欠損金比率(左表1-②)、料金回収率(左表1-⑤)経常収支比率は、目標(100%)を上回り、120%前後の比率で推移している。累積欠損金は、0%となっている。料金回収率は、経常費用の増減により変動はあるが、目標(100%)を上回り、平均値よりも高い水準で推移している。2)流動比率(左表1-③)未払金等の増減により変動はあるが、平均値よりも高い水準で推移している。3)企業債残高対給水収益比率(左表1-④)企業債は、H25年度以降新規の借り入れはなく、安定した給水による収益の確保と予定どおりの企業債の償還により、比率は年々低下している。4)給水原価(左表1-⑥)、施設利用率(左表1-⑦)及び契約率(左表1-⑧)給水原価は平均値よりも高い水準で、施設利用率及び契約率は平均値より低い水準で推移している。以上のことから、経営の健全性は確保されているといえるが、効率性(上記4))については、平均値に及ばないことから、受水企業の開拓など需要の拡大に努める必要がある。
有形固定資産減価償却率(左表2-①)は平均値より高いが、改良工事等により延命化を図るとともに、設備更新等の計画に基づいて更新等を行っている。管路経年劣化率(左表2-②)及び管路更新率(左表2-③)は、0%となっているが、将来の管路更新を見据え、現状を把握するための劣化調査を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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