茨城県阿見町の財政状況（2010年度）

平成20年度および平成21年度の法人税の大幅減の影響により、前年度よりも0.7ポイント減少しているが、類似団体と比較して法人税収入が多いため高い数値となっている。これは一部大規模法人の業績好調によるものであり、財政基盤が安定・向上しているわけではないので、財政基盤を安定させるため今後も人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直し及び徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率は87.6％で、昨年度の94.3％と比較すると6.7ポイント改善している。この要因としては，地方税・普通地方交付税及び臨時財政対策債が増となるなど、経常一般財源総額が大幅に増加したためである。今後は、『類似団体平均値以下』を目標に経常経費の削減を図る。

消防及びごみ処理を単独で行っているため類似団体平均値を若干上回っている。今後は、『類似団体平均値以下』を目標に物件費等の削減に努めていく。

類似団体平均値を上回る99.9となっているが、『人件費及び人件費に準ずる費用』の人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。

平成21年度決算と比べ0.03人減の6.86人とほぼ類似団体平均値となっている。今後職員削減計画の見直し等を含め、引き続き職員数の適正化に努める。

起債事業の抑制等を継続し『平成23年度決算時までに実質公債費比率を全国平均以下とする。』を目標に改善を図った結果、類似団体平均値を下回る10.2％となっている。今後も引き続き起債事業の抑制等を継続していく。

15.2％で前年度と比較して13.0ポイント減少している。主な要因としては、組合等負担見込額等が減少傾向にあり、また、財政調整基金の増により充当可能財源として基金が大幅に増加したことがあげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較すると高くなっているが、一部事務組合の人件費分に充てる負担金等を加えた『人件費及び人件費に準ずる費用』の人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。これは以前より継続してきた職員削減の効果と思われる。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。

類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、需用費の額が類似団体に比べ大きくなっているためと思われる。今後も物件費の抑制に努めていく。

類似団体平均値と比較すると低くなっているが、年々上昇傾向にあるため、社会情勢を注視しつつ扶助費の適正化に努めていく。

類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは下水道事業に対する繰出金が多くなっているためである。今後は下水道事業の効率化、料金の適正化等を図り、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体平均値と比較すると低くなっているが、これは消防業務、ごみ処理業務を単独で行っているため、一部事務組合の負担金が類似団体と比較して低くなっていることによるものである。

類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これはごみ処理施設の整備に多額の起債をしており、その償還金の額が多大となっているためである。起債事業の抑制に努めているため年々減少しており、今後も抑制を継続し、公債費の削減に努めていく。

平成20・21年度は大規模法人による町民税法人税割の減等により比率が大幅に上昇したが、平成22年度には大規模法人の業績回復等による町民税法人税割の増、普通交付税の増等による経常一般財源総額の回復により類似団体平均値並みとなっており、今後は『類似団体平均値以下』を目標に、歳出額の抑制に努めていく。

平成20年度は大規模法人による町民税法人税割の減の一方普通交付税が不交付であったこと等により、実質単年度収支が赤字となっていたが、平成22年度は大規模法人の業績回復等による町民税法人税割の増、普通交付税の増等による歳入増等があったことにより、実質単年度収支は、8億9百万円の黒字となっている。また、これまで取り崩しを続けてきた財政調整基金残高は、平成22年度に5億7千万円を積み立てたことにより16億6千2百万円に回復している。