茨城県行方市の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化比率（平成２３年１月１日現在27.4%）に加え、市内は一次産業中心の脆弱な税収構造にある。類似団体平均を0.01上回る0.46となっているが県平均と比較すると極めて低く自主財源に乏しいため、更に今後は下降することが憂慮される。行方市集中改革プラン及び財政集中改革プランに沿った施策の重点化を進め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常一般財源等歳入は、地方税の減収があったものの普通交付税が大幅に伸びたこと（533百万円増）、また、起債の抑制を行ってきたことにより、昨年度より2.7ポイント減となった。今後は、合併特例債事業の実施により公債費が増加していく見込であることから起債事業、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、優先度の低い事務事業については見直しを行うなど、事業の選択と集中によってさらなる経常経費の削減を図る。

類似団体と比較して、人件費･物件費の決算額は8.1%下回っているが、昨年と比較すると1,360円増えている。さらに、県・全国平均からみても高くなっている。これは道路台帳整備、地域情報通信基盤整備事業等を行ったことに伴い、物件費が高くなっていることによる。今後も職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、並びに施設の指定管理による物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。

平成19年度か給与制度改正に伴い昇給抑制（一般職1号、管理職2号、55歳以上3号抑制）を施し給与の適正化に努めてきたことにより、前年度より0.2ポイント下がり類似団体より0.3ポイント下回った。今後も更なる給与の適正化に努めていく。

平成18年度から平成22年度までの5年間の数値目標を行方市集中改革プランに掲げ、75人（-15.5%）の減を行ってきたことにより、前年度より減少し類似団体を下回っている。庁舎が3ヶ所に分散していることにより、窓口関係業務を3庁舎に配置しているため、職員の削減には時間がかかるが、今後、組織機構の見直しや職員の定員適正化に基づき合併時を基準に平成23年度までに92人以上の減を目指す。

地方債の新規発行額の抑制により類似団体平均より2.1ポイント下回っている。しかしながら平成21年度から平成28年度までの間に学校の適正配置に伴う校舎の建設や改修工事を予定しており、今後、合併特例債の発行額が41億円見込まれる。このことから他事業における地方債の発行の抑制等により、今後も類似団体平均を上回ることがないよう努める。

前年度比31.4ポイント減、かつ類似団体より8.1ポイント下回っている。これは基金の新規積立（605.251千円、公共施設整備基566,980千円）の増加したことや、職員数が前年度比18人減にしたことに伴い、退職手当負担見込額が減少したことによる。今後も将来への負担をできるだけ軽減できるよう、新規事業の実施については緊急性や優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努める。

人件費については、職員数の減少に伴い昨年より3.0ポイント減となっているものの、類似団体平均を3.2ポイント上回っている。これは職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり、合併後の分庁方式をとっている事等による。民間でも実施可能な部分は指定管理者制度の導入などにより委託化を進めているところであり、今後更なるコスト削減に努める。

21年度は施設の統廃合、指定管理者制度を導入し、20年度より経費の削減をしたが、22年度においては道路台帳整備、地域情報通信基盤管理事業等を行い21年度より上回った。今後集中改革プランによる事務事業の見直しを行うとともに指定管理者制度による施設管理の見直し等を行い類似団体平均を上回らないよう努めていく。

比率は類似団体平均を下回っているが、前年度比で0.4ポイント上昇している。今後、生活保護世帯の増、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化及び事務事業等の見直しを図り、財政の健全化を図る。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、医療費の増加による国民健康保険特別会計への繰出金や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道特別会計への繰出金は増加している。国民健康保険事業に関しては、国民健康保険税の適正化を図ることより、一般会計の負担を軽くしていく。

一部事務組合への負担金がまだ高い状況にある。各種団体への補助についても民間で組織した検討委員会の意見を反映させ計画的な見直しを行っており、今後も補助金の適正化に努めていく。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。さらに昨年度より6.8ポイント下回っている。今後、学校適正配置実施計画により平成28年度までに学校統廃合が進められ、校舎建設が行われることに伴い発行される合併特例債の影響から上昇傾向となると考えられるため、その他の投資事業を抑制し急激な上昇を抑える必要がある。

集中改革プラン等により、職員の新規採用の抑制、指定管理者制度により施設管理の見直し、各種補助団体への補助についての適正化に努めていき、今後、類似団体平均を上回らないように努めていく。

平成18、19年度と三位一体改革以後、地方交付税の減と財政調整基金を取り崩したことに伴い実質単年度収支がマイナスとなったが、平成20年度は、臨財債が標準財政規模に算入されたことにより4.75ポイント上昇した。さらに、財政集中改革プランにより財政調整基金の積立を始めたことにより、平成21年度実質収支はは0.46ポイント上昇した。しかし、平成22年度になると21年度より実質収支の標準財政規模比が1.13ポイント低下している。要因としては、東日本大震災により災害対策の不測の支出が発生したことや、平成27年度までの学校適正配置に向けて、学校整備のための施設整備基金に新規積立をしたことなどがある。一方、財政調整基金への積立も行ったことから、実質単年度収支については、実質収支に比して低下は緩やかである。今後、合併特例期間終了後も健全財政を保つために、緊縮財政を進め、財源の確保に努めていく。