福島県飯舘村の財政状況（2011年度）

直近4年間ではほぼ横ばいの傾向であり、平成23年度は0.01微減の0.22であった。本村は、類似団体と比較して財政基盤が弱いため、避難の状況であるが、歳入確保に引続き努める。

直近では80％を超える比率であったが、昨年度とほぼ同様の79.4％であった。これは、近年増加傾向にある物件費、扶助費等が増加したものの、算定上の分母である経常一般財源総額のうち普通交付税（1,171,137千円増）が大きく増加したことなどによるものである。

直近4年とも類似団体と比較して下回っていたが、平成23年度については類似団体平均を大きく上回った。これは、震災の影響による物件費の増によるものであり、今後とも、増加傾向にある物件費のコスト削減を図る。

昨年度より9.5増加したことは、国家公務員の給与減額が要因である。引続き給与の適正化に務める。

平成17年に策定された飯舘村自立計画（新たな出発プラン）等に基づき、職員数を段階的に10年間で70人まで削減することとしている。しかし、震災対応にかかる職員不足の面があり、適正な職員配置も検討していく。

平成23年度の実質公債費比率は、昨年度と比較して0.9減の8.6となった。これは、算定上の分子にあたる地方債元利償還金（平成10年度過疎債借入額296,000千円を含む38件）が76,002千円減少したことが主な要因である。

平成23年度の将来負担比率は、将来負担額に対して、福島県市町村復興支援交付金を原資とした「までい復興基金」の創設などによる充当可能基金が大幅に増加したことにより、算定上の分子がマイナスとなり、算定されないこととなった。

類似団体とほぼ同程度の水準であるが、避難に伴う通勤手当や特殊勤務手当の増により、昨年度と比較して2.9％増加している。引続き、飯舘村自立計画（新たな出発プラン）等に基づき、抑制を図っていく。

例年、類似団体と比較して高い傾向にあったが、平成23年度決算額については類似団体平均を下回った。しかし、物件費の総額は、全村避難に伴い、今までにない業務委託や備品購入などにより、昨年度と比較して大きく増加した。震災の影響はあるものの、引き続き、経常経費の削減取組みや事務事業の見直し等により、抑制を図る。

扶助費は、年々増加傾向にあり、容易に削減、圧縮できない経費である。平成23年度は類似団体平均を下回ったが、給付が適正に行われているかどうか、十分な調査をする必要がある。

その他の項目として、基金積立金（までい復興基金、減債基金等）が大きく増加した。基金は、本村の財政運営に大きな影響があるため、将来を見通したうえで事業執行を行うなど、財政の健全化を図る。

補助費等は類似団体平均を下回っているものの、新規事業実施により前年度と比較して微増した。今後とも、既得権にとらわれことなく、事業の必要性・優先度等の再点検、終期を設定するなど、補助金・負担金の整理・合理化を図っていく。

一般廃棄物処理事業債や平成10年度過疎債などの償還終了分により、平成19年度をピークに年々減少傾向にある。しかし、村内全域での光ファイバ工事や統合診療所建設などの大型整備事業の償還が始まることにより、公債費のピークが平成26年度と見込まれるため、引続き規律ある財政運営に努める。

公債費以外では、昨年度とほぼ横ばいであり、今後ともや人件費や物件費等の抑制等を図る必要がある。

標準財政規模に対する財政調整基金残高及び実質収支額の割合は、平成22年度と比較して大きく増加し、実質単年度収支についても20％を超えた。これは、特別交付税を含む地方交付税の歳入が大きく増加したのに対し、東日本大震災にかかる対策事業の実施が計画より実施できなかったことなどにより、実質収支が増加したことによるものである。