福島県飯舘村の財政状況（2010年度）

直近4年間では0.24であったが、平成22年度は0.01微減の0.23であった。本村は大きな産業がなく農業を基盤とした産業が主であり、類似団体と比較しても財政基盤が弱いため、税の徴収率向上対策（実績2.9％向上の目標90.0％）を中心とした歳入確保に引続き努める。

直近4年は85％を超える比率であったが、昨年度と比較して8.1％減の79.7％であった。これは、近年増加傾向にある物件費、扶助費が増加したものの、算定上の分母である経常一般財源総額のうち普通交付税（142,843千円）が大きく増加し、分子である人件費（48,738千円）、公債費（37,336千円）の一般財源額が減少したことなどによるものである。今後とも、経常経費の削減に努める。

直近4年とも類似団体と比較して下回っており、平成22年度については昨年度よりも微減している。今後とも、増加傾向にある物件費を中心にコスト削減を図る。

類似団体と比較して2.9上回っているため、引続き一層の給与の適正化に務める。

平成17年に策定された飯舘村自立計画（新たな出発プラン）に基づき、職員数を退職不補充等により新規採用を控え、段階的に10年間で70人まで削減（10年間で30人程度削減）する。

平成22年度の実質公債費比率は、昨年度と比較して0.8％減の9.5となった。これは、算定上の分母である普通交付税142,843千円増額に伴う標準財政規模が増加に加え、分子である地方債元利償還金が36,414千円減少したことによるものである。

平成22年度の将来負担比率は、昨年度と比較して13.2％減の24.5％となった。これは、算定上の分母である普通交付税142,843千円増額に伴う標準財政規模が増加に加え、分子である将来負担額から差し引く充当可能基金額（農村楽園基金、住民生活に光をそそぐ基金等）及び地方債現在高の基準財政需要額算入見込額（臨時財政対策債等）が352,033千円増額したことによるものである。

類似団体とほぼ同程度の水準であり、昨年度と比較して3.1％減少している。引続き、飯舘村自立計画（新たな出発プラン）に基づき、抑制を図っていく。

類似団体と比較して高い傾向にあり、平成22年度決算額についても、診療所の民営化委託、小学校大規模改修工事実施設計などの新規事業実施のため、昨年度と比較して大きく増加した。ここ数年、物件費は、人件費から委託料への移行や民間企業への委託化などの要因などにより年々増加傾向にあるが、経常経費の削減取組みや事務事業の見直し等により、抑制を図る。

扶助費は容易に削減、圧縮てきない経費であり、年々増加傾向で類似団体平均も上回っている。所得の審査や給付が適正に行われているかどうか、十分検討する必要がある。

その他の項目として、特別会計への繰出金が減少したものの、基金積立金（農村楽園基金、公共施設等整備基金等）が大きく増加した。基金積立、特別会計繰出金ともに、一般会計への財政的影響は大きいため、将来を見通しての事業実施に伴う十分な精査や施設維持経費や使用料の適正化など、財政の健全化を図る。

補助費等は類似団体平均を下回っているものの、新規事業実施により前年度と比較して増加した。今後とも、既得権にとらわれことなく、事業の必要性・優先度等の再点検、終期を設定するなど、補助金・負担金の整理・合理化を図っていく。

一般廃棄物処理事業債や過疎債などの償還を終えたことなどにより、平成19年度をピークに年々減少傾向にある。しかし、村内全域での光ファイバ工事や統合診療所建設などの大型整備事業の償還が始まることにより、公債費のピークが平成26年度と見込まれるため、引続き規律ある財政運営に努める。

公債費以外では、昨年度と比較して5.7減少した。この主な要因は、人件費、補助費等の経常一般財源が減少したものであり、今後とも財源確保（特定財源の増）や人件費抑制等を図る必要がある。

標準財政規模に対する財政調整基金残高及び実質収支額の合計額割合は、約４０％と推移しており、大きな変動は見られないが、昨年に引き続き実質単年度収支がマイナスとなっている。今後とも、あらゆる方策を講じて財源確保について努力していく。